本日，大阪高裁で，更新料返還等請求控訴事件（原審 大津地裁）の判決があり，本件更新料約定は消費者契約法１０条に違反しないとして，控訴人（元賃借人）の控訴が棄却された。
決着は，やはり最高裁で，ですね。
決着は，やはり最高裁で，ですね。
江頭憲治郎編「会社法コンメンタール第６巻 新株予約権」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1675.html
会社法第２３６条～第２９４条の解説である。第１巻，第８巻及び第４巻に続き，シリーズ４巻目。
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1675.html
会社法第２３６条～第２９４条の解説である。第１巻，第８巻及び第４巻に続き，シリーズ４巻目。
月刊登記情報２００９年１１月号に，拙稿「大阪高判平２１・８・２７と更新料返還請求訴訟事件の動向」が掲載されている。
平成２１年８月２７日，大阪高裁は，居住用賃貸マンションの賃貸借契約における更新料約定は，消費者契約法１０条により無効であるとして，消費者契約法施行後の既払い更新料の返還を認める判決を下したが，上記は，その概要を紹介するものである。機会があれば，ぜひご覧ください。
なお，上号の巻末「実務の現場から」には，同じく拙稿「司法書士事務所の広告」も載っているので，こちらもぜひご覧ください。
平成２１年８月２７日，大阪高裁は，居住用賃貸マンションの賃貸借契約における更新料約定は，消費者契約法１０条により無効であるとして，消費者契約法施行後の既払い更新料の返還を認める判決を下したが，上記は，その概要を紹介するものである。機会があれば，ぜひご覧ください。
なお，上号の巻末「実務の現場から」には，同じく拙稿「司法書士事務所の広告」も載っているので，こちらもぜひご覧ください。
落合誠一編「会社法コンメンタール第12巻 定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算(1)」
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1676.html
会社法第４６６条～第５０９条の解説である。第１巻，第８巻，第４巻及び第６巻に続き，シリーズ５巻目。
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1676.html
会社法第４６６条～第５０９条の解説である。第１巻，第８巻，第４巻及び第６巻に続き，シリーズ５巻目。
答申（民法の成年年齢の引下げについての意見）
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2.html
法制審議会の答申は，「民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当である。」である。
私は，現状維持派。
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2.html
法制審議会の答申は，「民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当である。」である。
私は，現状維持派。
．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．
衆議院議員 河野太郎の国会日記
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登記オンラインの新システムについて、法務省民事局が早速対応してくれた。
しかし、この新システムについて、法務省や司法書士会の中にも誤解があった。
新しいシステムには、登記申請を行うシステムとウェブ上で証明書の請求を行うシステムがある。この登記申請を行うシステムがＸＭＬ連携方式とウェブサービス連携方式にわかれる。このウェブサービス連携方式とウェブ上で証明書の請求を行うシステムを同じものと勘違いしている人がかなりいる。
オンライン申請を頻繁に行う司法書士は、このウェブサービス連携方式を使うことになる。ＸＭＬ連携方式では、現状と対して変わらないサービスしか提供されないので、大量のオンライン申請をするには不十分だ。
そこで、新システムが再来年の二月十四日（バレンタインデー）から運用が開始される前に、ウェブサービス連携方式に対応する民間のアプリケーションのテストが終了していなければならない。
ところが、法務省の最初の案では、先にもう一つの方式のテストを行って、ウェブアプリケーション連携方式のテストは後回しになるところだった。これでは大量にオンライン申請を行う司法書士は、現行システムからまずＸＭＬ連携方式に移行し、さらにウェブサービス連携方式に移行しなければならない。
ということで、インターフェースを早く民間に公開することとテストの時期を前倒しにして新システム開始に間に合うようにすることになった。
ではＸＭＬ連携方式は必要なのだろうか。
ＸＭＬ連携方式でできる機能はウェブサービス連携方式ですべてカバーされる。ウェブサービス連携方式だけでなくＸＭＬ連携方式もやるとなると、法務省側で申請用総合ソフトを用意しなければならない。
本当にそれが必要だろうか。
本当にニーズがあれば、民間企業が申請用総合ソフトに該当するシステムも開発するだろう。法務省がやるべきなのは、オンライン申請システムをバージョンアップし、インターフェースの情報を早く民間に公開することだ。
自民党の無駄遣い撲滅チームとしてはこれもテーマに取り上げていきたい。
登記識別情報のシールがはがれなくなる問題は深刻だ。法務省の課長も自分の土地の識別情報のシールをはがそうかどうしようか迷っている。
桐のすかしがシールに引っかかり、そこが問題になるので用紙を変更して対応するという。法務省は、これまでの用紙は登記事項証明書の発行につかうので無駄にはならないと説明するが．．．。
登記識別情報そのものをどうするかの議論は、司法書士会の体制変更と共に聞かれなくなった。
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■発行：河野太郎
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しかし、この新システムについて、法務省や司法書士会の中にも誤解があった。
新しいシステムには、登記申請を行うシステムとウェブ上で証明書の請求を行うシステムがある。この登記申請を行うシステムがＸＭＬ連携方式とウェブサービス連携方式にわかれる。このウェブサービス連携方式とウェブ上で証明書の請求を行うシステムを同じものと勘違いしている人がかなりいる。
オンライン申請を頻繁に行う司法書士は、このウェブサービス連携方式を使うことになる。ＸＭＬ連携方式では、現状と対して変わらないサービスしか提供されないので、大量のオンライン申請をするには不十分だ。
そこで、新システムが再来年の二月十四日（バレンタインデー）から運用が開始される前に、ウェブサービス連携方式に対応する民間のアプリケーションのテストが終了していなければならない。
ところが、法務省の最初の案では、先にもう一つの方式のテストを行って、ウェブアプリケーション連携方式のテストは後回しになるところだった。これでは大量にオンライン申請を行う司法書士は、現行システムからまずＸＭＬ連携方式に移行し、さらにウェブサービス連携方式に移行しなければならない。
ということで、インターフェースを早く民間に公開することとテストの時期を前倒しにして新システム開始に間に合うようにすることになった。
ではＸＭＬ連携方式は必要なのだろうか。
ＸＭＬ連携方式でできる機能はウェブサービス連携方式ですべてカバーされる。ウェブサービス連携方式だけでなくＸＭＬ連携方式もやるとなると、法務省側で申請用総合ソフトを用意しなければならない。
本当にそれが必要だろうか。
本当にニーズがあれば、民間企業が申請用総合ソフトに該当するシステムも開発するだろう。法務省がやるべきなのは、オンライン申請システムをバージョンアップし、インターフェースの情報を早く民間に公開することだ。
自民党の無駄遣い撲滅チームとしてはこれもテーマに取り上げていきたい。
登記識別情報のシールがはがれなくなる問題は深刻だ。法務省の課長も自分の土地の識別情報のシールをはがそうかどうしようか迷っている。
桐のすかしがシールに引っかかり、そこが問題になるので用紙を変更して対応するという。法務省は、これまでの用紙は登記事項証明書の発行につかうので無駄にはならないと説明するが．．．。
登記識別情報そのものをどうするかの議論は、司法書士会の体制変更と共に聞かれなくなった。
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