取締役の責任、消滅時効は１０年

http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280084.html

　最高裁は、「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効（１０年）が適用される」と判断したもの。

最高裁平成２０年１月２８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35631

判決要旨
「商法２６６条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は，商法５２２条所定の５年ではなく，民法１６７条１項により１０年と解するのが相当である。」

ｃｆ． 「商法二六六条の三第一項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は一〇年と解すべきである。」（昭和49年12月17日最高裁判決）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26827&hanreiKbn=01

マクドナルドの店長は管理職ではないとして時間外手当ての支払いが命じた東京地裁判決

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00221.htm?from=main1

　東京地裁の判決で、「マクドナルドの店長は管理職ではない」として時間外手当ての支払いが命じられたもの。同社のみならず影響は大きい。

　同社は、２００５年にも、アルバイトの勤務時間と社員の時間外勤務について、それまで３０分未満の部分を切り捨てて計算し、その分の賃金を支払っていなかったと発表し、アルバイトや社員約１０万人に、過去２年間分の未払い分を返還している。

中小企業のＭ＆Ａによる事業承継

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2700727012008.html

　創業者が後継者難等から大手企業等に株式を売却して、事業を譲渡するケースが増えているという話。相当数の店舗網やノウハウ等があればこそであるが。