士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について by 警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/houreikaisei.html

　令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）による犯罪収益移転防止法の改正により、令和６年４月１日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。」

　何やら判じ難いが，次のリーフレットがわかりやすい。

ｃｆ．　　リーフレット
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/leaflet.pdf

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300231114&Mode=0

　司法書士会及び日本司法書士会連合会も，これに該当する。

○　改正の趣旨
　法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則においては、旧式の媒体に関する規定があり、デジタル化の妨げとなる状況となっているため、これを一掃し、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、「シー・ディー・ロム」といった具体の媒体名を「電磁的記録媒体」といった抽象的規定への見直しを行うこととする。

令和５年度司法書士試験の最終結果について

令和５年度司法書士試験の最終結果について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00564.html

　合格者の皆さん，おめでとうございます。

　１９歳の合格は，史上最年少でしょうか。

　８２歳の合格も，すごいですね。

「司法書士による遺産承継業務の実務の課題と展望」

　市民と法２０２３年８月号に，一般社団法人日本財産管理協会の研修会を文字起こしした「司法書士による遺産承継業務の実務の課題と展望」が掲載されている。

　座談会のパネラー及び講演という形で，山野目教授のコメントが掲載されているが，講演の部分で，「立法論としての司法書士法改正」について言及されている。

　司法書士法改正により，「すべての知れている相続人から依頼を受け，それら相続人らの遺産の分割の協議を仲介することを，法３条の業務とすることができるものとする」を実現するためのプロセスに関するコメントである。

　令和４年８月３日に開催された日司連１５０周年シンポジウムの基調講演で，山野目教授がさらりと触れられた点であるが，それを敷衍していただいている感である。

　実は，司法書士法改正大綱の議論の過程では，第２次案までは論点に上がっていたのであるが・・・。

　とまれ，ぜひ御一読を。

税理士が法定相続情報作って，ついでに相続登記申請書を作ってあげて・・・

公務員係長
https://twitter.com/o390rJbT9fQzJF9/status/1646850319211708417

「税理士が法定相続情報作って、ついでに相続登記申請書を作ってあげて、その書類を本人が持ってくるという人が続いてる！！」（上掲記事）

　国税庁に告発しても「司法書士法違反は，指導の対象外」と逃げられて終わりでしょうね。それはそれで，おかしいと思うのですが。

　刑事事件なのですから，係長さん，司法官憲に対して刑事告発してください。

大分県司法書士会「（会長声明）民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて」

（会長声明）民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて
https://oitashihoushoshi.com/news/%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b%e6%9b%b8%e9%a1%9e%e7%ad%89%e3%81%ae%e8%87%aa/

　大分県司法書士会の会長声明である。

三重県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明」

民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明
http://mie-shihou.jp/2023/04/05/%e3%80%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%81%86%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b/

　三重県司法書士会の会長声明である。

千葉県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について」

民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について
https://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=229

　千葉県司法書士会の会長声明である。

奨励会から司法書士へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASR3F6G6YR28ULUC00M.html?iref=pc_ss_date_article

　元奨励会三段の方が，令和４年度の司法書士試験に合格し，宮城県司法書士会に入会されたそうである。

東京司法書士会会長声明「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について」

東京司法書士会
https://www.tokyokai.jp/news/2023/03/post-489.html

　会長声明「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について」が発出されている。

大阪司法書士会「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービスについての会長声明」

大阪司法書士会
https://www.osaka-shiho.or.jp/info/202302_post-20230227.html

「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービスについての会長声明」が発出されている。

日本初の女性司法書士は？

　ＮＨＫの２０２４年後期の朝ドラで，日本初の女性弁護士（その後，裁判官）をモデルにしたドラマが制作されるようであるが，日本初の女性司法書士は？

　大正時代に，司法代書人として認可された女性が兵庫県にいたようです。

ｃｆ．　東京司法書士会「Ｆａｒｏ」２０１９年秋号７頁
https://www.tokyokai.jp/public/pdf/2019_autumn.pdf

会則の遵守義務違反と，司法書士会による注意勧告等の自治的な対応による適正化

小林昭彦・河合芳光・村松秀樹 編著「注釈司法書士法（第４版）」（テイハン）
https://www.teihan.co.jp/book/b607294.html

〇　第２３条
四　本条違反の効果
「本条に違反した場合であっても、その全てが本条違反を理由として懲戒処分の対象となるものではなく、特に懲戒処分による必要性が認められる場合に限って懲戒処分の対象となり得る（法四七条）（注）。本条違反についての罰則規定はない。」（２７２頁）※修正

「（注）会則といっても様々な規定があり、会員証の携行及び司法書士徽章の着用義務を定めた規定のように、その不遵守をもって懲戒処分の対象とすることは行き過ぎであると考えられるものも存在する。また、自治的規範である会則の遵守義務違反については、まずは司法書士会による注意勧告（法六一条）等の自治的な対応によって適正化が図られることが期待されている。そのため、会則の遵守義務違反については、特に懲戒処分による必要がある場合（複数回にわたって注意勧告を受けたり、実害が発生するなどの悪質事案）に限って懲戒処分の対象となり得ることになる（司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等） 別表二二）。」（２７３頁）※新規

司法書士法
　（会則の遵守義務）
第２３条　司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

ｃｆ．　令和４年９月１４日付け「懲戒処分手続と注意勧告手続の同時並行」

第１７回日韓学術交流研究会

　本日は，第１７回日韓学術交流研究会（ＷＥＢ会議）が開催された。

　韓国からは「民事裁判のＩＴ化」について，日本からは「財産管理業務」について，各々熱心な質疑応答がされ，ディスカッションがされた。

「司法書士事務所」を含む登録商標

特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

　上記で「司法書士事務所」を検索すると，これを含む商標登録が８件，同申請中が２件である。

　ちなみに，日司連も，「Ｌｅｇａｌ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ＼リーガルコンシェルジェ」「Ｓｏｌｉｃｉｔｏｒ＼ソリシター」「Ｓｏｌｉｃｉｔｏｒ」「Ｊａｐａｎ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｏｌｉｃｉｔｏｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ」「８・３＼司法書士の日」「相続登記相談センター」の６件の登録商標を保有しているようだ。

　知らなかったな。