民事調停の申立手数料の特例措置

民事調停の申立手数料の特例措置 by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00045.html

　震災当日（平成２３年３月１１日），被災地区に住所等を有していた方が，東日本大震災に起因する民事に関する紛争について，裁判所に民事調停の申立てをする場合，申立手数料が免除される。

「大震災・大災害の法律相談」

　「市民と法」２０１１年６月号（第６９号）（民事法研究会）に，特集「大震災・大災害の法律相談」がある。
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286984

　「震災の法律相談Ｑ＆Ａ」など参考になる。本号のみの購入も可能。

相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）

相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00089.html

　やはり特例はない模様。

ｃｆ．　平成２３年５月２３日付「東日本大震災の被災者と相続放棄」

東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし

東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/toroku_02.pdf

　免除特例の「あらまし」である。

ｃｆ．　平成２３年５月１日付「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について」

被災者の不動産登記手続，商業登記手続の無償化

日経記事（１）不動産登記
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE0EAEBE0E2E4E5E2E0E2E2E7E0E2E3E3869198E2E2E2;b=20110523

日経記事（２）商業登記
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE0EAEBE0E2E5E0E2E0E2E2E7E0E2E3E3869198E2E2E2;b=20110523

　日本司法書士会連合会は，東日本大震災の被災者に係る不動産登記手続及び商業登記手続に関する司法書士報酬を無償（日司連負担）とする方針。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

　情報が更新されている（変更箇所は，？）。

東日本大震災の被災者と相続放棄

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000044-mai-soci

　相続の承認又は放棄をすべき期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内）については，家庭裁判所に対し，期間伸長の申立てをすることが可能である（民法第９１５条第１項ただし書）。

　東日本大震災の被災者の遺族に「３か月以内」を求めることは困難であり，現実に申立件数は多くないようである。

　特例法による一律延長も難しいようだ。

　「自己のために相続の開始があったことを知った時から」ですけどね。

ｃｆ．　平成２３年４月３日付「震災不明者等の死亡推定，『３か月』に短縮」

東日本大震災被災者・避難者支援司法書士無料電話相談等

東日本大震災被災者・避難者支援司法書士無料電話相談 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/shinsaisoudan_chirashi.pdf
　＜フリーダイヤル＞
　０１２０－4 4 5 5 2 8
　受付時間：１０：００～１６：００
　実施期間：４月１８日(月)から当分の間
※各地の司法書士会へ電話がつながります。

大阪司法書士会
　電話相談（３月２９日から開始）
　月曜～金曜　　１３：３０～１６：３０
　電話番号　　　０１２０（７２８）１５０

兵庫県司法書士会
【被災された方々に対する電話法律相談】
　電話番号　０１２０－３１９－０５２
　受付日時　平日　午後１時～午後４時まで
（平成２３年３月２３日より実施）

　阪神・淡路大震災の直接経験を踏まえて，丁寧な法律相談がされている。ぜひ御利用ください。

東日本大震災に係る登記手数料の特例

東日本大震災に係る登記手数料の特例 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

ｃｆ．　平成２３年５月１３日付「東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政省令が公布」

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政省令が公布

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（政令第１４０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110513/20110513h05553/20110513h055530002f.html

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（法務省令第１６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110513/20110513h05553/20110513h055530003f.html


　交付手数料の免除等に係るものである。

消費者庁が，被災地相談で司法書士等を派遣へ

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110511/biz11051102000000-n1.htm

　地元の士業団体と調整しつつ，行われる。消費者庁では，派遣事業に約１０億円の予算を見込んでおり，独立行政法人国民生活センターの基金が活用されるようだ。

東日本大震災の被災者が所有する不動産等の登記事項証明書等の交付手数料は１０年間免除

日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E2E2E3908DE3E2E2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2

　平成２３年５月１６日から，東日本大震災の被災者が所有又は賃借する土地，建物及び重さ２０トン以上の船舶の登記事項証明書並びに地図の写しについて，交付手数料が平成３３年３月末まで免除される内容の政令が閣議決定された。また，新たに取得した不動産等の登記事項証明書については，所有者となってから１年間，交付手数料が免除される。

ｃｆ．　平成２３年３月２３日「阪神・淡路大震災に伴う登記簿の謄・抄本等の交付等の取扱いについて」

生命保険会社による戸籍謄本等の直接取得の容認

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110503-OYT1T00318.htm

　総務省と法務省が，東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について，生命保険会社による直接取得を認めたらしい。

　ただし，保険金の支払には，支払請求をする者（通常は，相続人である。）がいるわけであるから，生命保険会社による直接取得を認める必要があるケースは，受取人が保険契約者の相続人でない場合に限定されるであろう。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例法の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて

　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う不動産登記事務及び船舶登記事務の取扱いについて（依命通知）」〔平成２３年４月２８日付法務省民二第１０８２号〕が発出されている。

ｃｆ.　平成２３年５月１日付「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について」

　「東日本大震災の被災会社等に係る商業・法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」は，発出されないのでしょうか？

「Ｑ＆Ａ東日本大震災と登記実務」

鈴木龍介編著「Ｑ＆Ａ東日本大震災と登記実務」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1874.html

　東日本大震災対応の登記実務に関して，コンパクトにまとめられている。