流出した公正証書等

流出した公正証書等に関する資料提供のお願い by 仙台法務局気仙沼支局
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/kouseisyousyo_shiryou.pdf

　気仙沼では，公正証書等は，法務局庁舎内に保管されていたようだ。公正証書等の保管場所は，役場に附属する「倉庫又は堅ろうな建物内」に限らないんですね。

ｃｆ．　公証人法施行規則
第２６条　公証人は，その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。
２　【略】

日司連が被災地における無料相談事業の体制を整備

日経記事（１）

日経記事（２）

　日司連が被災地における無料相談事業の体制を整備したという記事である。

被災地の施設再建へ「土地信託」の活用

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20110819k0000e040078000c.html

　被災地の施設再建のために「土地信託」を活用することが検討されている。不動産取得税や登録免許税については，非課税措置をとるべきであろう。

東日本大震災により倒壊・流失等した建物の職権による滅失登記について（お知らせ)

東日本大震災により倒壊・流失等した建物の職権による滅失登記について（お知らせ)by 仙台法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/messhitu_oshirase.pdf

「仙台法務局では，東日本大震災によって倒壊・流失等した建物について，被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに，被災地の速やかな復興のため，宮城県内の被災地域において，登記名義人の申請によらずに登記官の職権で，順次，滅失登記を行うこととしましたのでお知らせします」

個人債務者の私的整理に関するガイドライン

個人債務者の私的整理に関するガイドライン by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/08/01093000.html

「このガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする」

　Ｑ＆Ａも掲載されている。

東日本大震災の被災地で，職権で建物滅失登記を行うための実地調査がスタート

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080101000740.html

　東日本大震災の被災地の登記所が，職権で建物滅失登記を行うための実地調査をスタート。まずは，宮城県及び千葉県から。

東日本大震災の津波で死亡した犠牲者の遺族が提訴

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000016-yom-soci

　東日本大震災の津波で死亡した犠牲者（自動車学校の学生）の遺族が，自動車学校の避難に不手際があったとして，提訴したという。

　難しい話である。

災害弔慰金の差押え禁止へ～議員立法

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000378.html

　東日本大震災の被災者が受領する災害弔慰金の差押えを禁止するため，議員立法で災害弔慰金支給法の改正案が提出される方向であるようだ。

債権者に対する債務の返済が困難となった被災者の方へ

債権者に対する債務の返済が困難となった被災者の方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00093.html

　特定調停の申立手数料の特例措置等も紹介されている。

近司連東日本大震災復興支援イベント

　近畿司法書士会連合会では，「東日本大震災復興支援イベント　復興への思いを込めて～司法書士は社会とともに～」を次のとおり開催します。ぜひ御参加ください！

日時　平成２３年６月２６日（日）１０：００～１６：００
場所　ツイン２１アトリアム（大阪ビジネスパーク内）
　　　http://www.twin21.jp/contents/access/index.html
内容　こちら↓
　　　http://hirumachi.jugem.jp/?eid=984
　　　※　近司連広報部長さんのブログです。

震災復興におけるリバースモーゲージの活用？

震災復興におけるリバースモーゲージの活用　by 大和総研
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0609&f=business_0609_051.shtml

　現実的には，活用は難しいであろう。

　リバースモーゲージの活用が検討されるのは，キャッシュフローが乏しい場合である。また，不動産も小規模である場合が多いと思われる。
　例えば，１０００万円の価値を有する不動産に関して融資が実行されるとして，総額上限は，約７００万円程度であろうが，数年で融資額は上限に達し，以降の融資はされなくなり，金利のみが増え続けることになる。長生きすればするほど，債務総額は膨らみ，逆に不動産の資産価値は低下し，相続開始時には，相続人は，おそらく相続放棄をせざるを得ない。こうした相続放棄を前提としたスキームが実行されるのは，稀なケースであろう。

　融資をする側から言えば，不動産の資産価値が高い場合で，相続開始時の債務総額が資産価値の７割程度に納まることが見込まれるケースが理想的である。

　現実的には，リバースモーゲージの活用が検討されるよりも，政府等による「買上げ」を検討すべきものと思われる。

御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます

御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html

　死亡届の受理要件の緩和が必要な場合においては，次の書類を御用意ください。

（１）届出人の申述書
（２）死亡したと考えられる方の被災状況を現認した者等の申述書
（３）在勤証明書又は在学証明書等の死亡したと考えられる方が東日本大震災の発生時に被災地域にいたことを強く推測させる客観的資料
（４）死亡したと考えられる方の行方が判明していない旨の公的機関からの証明書等
（５）僧侶等が葬儀をした旨の証明書等のその他参考となる書面

ｃｆ．　平成２３年６月８日付「法務省，死亡届の受理要件を緩和」

法務省，死亡届の受理要件を緩和

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110608k0000m040090000c.html

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110608ddm041040117000c.html

　法務省は，東日本大震災の被災者の死亡届の受理要件を緩和するため，戸籍法第８６条第３項「やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは，死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる」の規定を弾力運用し，「震災発生時の居場所を示し，津波などに被災したことを申告すれば済む」ことにしたとのことである。具体的には，

「被災直前の目撃証言」「震災当時，会社や学校など被災地にいたことを強く推測させる資料」「行方不明者であるとの公的機関の証明書」「新聞記事や葬儀執行証明書」など

が想定されているようだ。

「相続放棄」の申述期間を議員立法で延長へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201106060654.html

　民法の特例法により，本年１１月末までの延長を認めることにすることが検討されている。

ｃｆ．　平成２３年５月３０日付「相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）」

震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて（情報）

震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて（情報）by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/110607/01.pdf

　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）により，「特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置」及び「被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置」が講じられたことから，その取扱いについてまとめたものである。