民事判決のオープンデータ化検討プロジェクトチーム

日弁連法務研究財団
https://www.jlf.or.jp/work/hanketsuopendata-pt/

　民事判決のオープンデータ化検討ＰＴの会議が重ねられており，そろそろ取りまとめがされるようである。

「仲裁法等の改正に関する中間試案」

「仲裁法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080239&Mode=0

　意見募集は，令和３年５月７日（金）まで。

ｃｆ．　法制審議会－仲裁法制部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html

同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」

産経新聞記事
https://news.livedoor.com/article/detail/19856679/

「妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡した」（上掲記事）

　同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しいようである。

執行裁判所から財産開示手続で出頭命令を受けたのに，出頭しなかったとして開示義務者が書類送検

TBSニュース
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4214654.html

　執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において，正当な理由なく，出頭せず，又は宣誓を拒んだ開示義務者は，６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる（民事執行法第２１３条第１項第５号）。

　全国的には，神奈川，広島に続き，３件目？

仲裁法改正の中間試案のパブコメ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0498U0U1A300C2000000/

「財産や証拠を差し押さえる「暫定保全措置」について、定義や発令要件などのルールを法律に定める。裁判所への資料提出は一部を外国語でも可能にする。」（上掲記事）

ｃｆ．　法制審議会－仲裁法制部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080237&Mode=0

　こちらもパブコメがスタート。

　意見募集は，令和３年５月７日（金）まで。

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事裁判手続のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年２月２４日（水））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00174.html

〇　民事裁判手続のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　民事裁判のＩＴ化に向けて，先週，法制審議会の部会が中間試案を取りまとめました。大臣の受け止めと，デジタル化に向けた意気込みをお願いいたします。

【大臣】
　本年２月１９日に開催されました法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会におきまして，中間試案の取りまとめがされたと承知しております。
　この中間試案でありますが，昨年２月に諮問いたしました民事裁判手続のＩＴ化を実現するため，オンラインで裁判所に訴状等の提出を可能とするｅ提出，当事者の双方の期日へのウェブ参加を可能とするｅ法廷，訴訟記録を電子化するｅ事件管理などを内容とするものと承知しております。
　民事裁判手続のＩＴ化を実現することは，近年の情報通信技術の進展への対応という観点に加えまして，新型コロナウイルスの感染拡大防止にも資するものであり，大変重要な課題であると認識しております。
　令和２年７月に閣議決定されました「成長戦略フォローアップ」におきましては，民事裁判手続のＩＴ化を実現するため，２０２２年（令和４年）中の法改正に取り組むこととされております。
　このようなスケジュールを意識しながら，中間試案に対するパブリックコメントの意見も踏まえまして，利用者の目線に立ったＩＴ化を実現する観点から充実した調査審議が行われることを期待しております。

ｃｆ．　法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

子供の引渡しの強制執行，「成功」は３割にとどまる

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7aaecd72b97a3f386fb66f3dea9e01e0e328cc

「強制執行の結果、引き渡しが成功した「完了」は３３・３％の１７件。実現しなかった「不能」は４１・１％の２１件で、何らかの理由で執行が中止となった「取下げ」が２５・４％の１３件だった。」（上掲記事）

　非監護親が子を「連れ去り」，その後に監護親が法的手続により「引渡し」を求め，強制執行とという手段に出る，という話であり，難しい問題である。

民事裁判手続のＩＴ化，中間試案がまとまる

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE193U70Z10C21A2000000/

「訴状の提出をインターネットでできるようにし、口頭弁論のオンライン出席を可能とする。法務省は２０２２年に改正案を国会に提出し、２０２５年度の本格運用開始を目指す。」（上掲記事）

　近々，パブコメである。

ｃｆ．　法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/syokosyusyuhousei

　法務省が設けた研究会が，令和３年２月３日から稼働しているようである。

ｃｆ．　日弁連シンポジウム報告書「民事裁判における情報・証拠収集方法の確立に向けて」（２０１８年９月４日開催）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/symposium.pdf

オリンピック選手村に使用される分譲マンションの購入者らが，売主であるデベロッパーに対して民事調停の申立て

東スポ記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/e72ff1bf475fc79e510d083883a8382e14a9ae15

「新型コロナウイルスの影響で五輪が１年延期されたことにより不利益を被った購入者は、補償を拒否する売り主に猛反発している・・・・・今回の延期によって東京都から売り主へ約４０億円が支払われたという。」（上記記事）

ということである。

　購入者からすれば，憤懣やる方なしでしょう。

仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をしても，仮差押債権者に対抗することができない

最高裁令和３年１月１２日第３小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89952

【判示事項】
 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例

「債権の仮差押えを受けた仮差押債務者は，当該債権の処分を禁止されるから，仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をしても，仮差押債務者及び第三債務者は，仮差押債権者を害する限度において，当該示談をもって仮差押債権者に対抗することができない。」

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）中間試案のたたき台

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第７回会議（令和２年１２月２５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00043.html

「中間試案のたたき台」等について議論がされたようである。

訴状提出「ネットのみ」反対５１％

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800983&g=pol

　内閣府が公表した「民事裁判のＩＴ化に関する世論調査結果」において，

「訴状を裁判所に提出する方法として、持参や郵送を認めずインターネット利用に限定することについて、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が合わせて５１．７％と半数を超えた。」（上掲記事）

　本人訴訟に対する配慮が求められよう。

ｃｆ．　令和２年１２月１８日付け「民事裁判ＩＴ化に関する世論調査」

民事裁判ＩＴ化に関する世論調査

世論調査（附帯調査） （全調査）
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html

「民事裁判ＩＴ化に関する世論調査（令和２年９月調査）」が公表されている。