民事執行法における第三者からの情報取得手続

第三者からの情報取得手続を利用する方へ by 東京地裁
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/dai3shajyouhoushutoku/index.html

　申立手数料１０００円＋不動産情報の予納金６０００円とは，高いですね。

滞納者と同姓同名＆同じ生年月日の別人の預金口座を誤って差押え

下野新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d17a7ebf852df6d40cf496091b4957ab5581bfef

「栃木県那須町は５日、町県民税と固定資産税の滞納者と同姓同名、同じ生年月日の別人の銀行預金２万８２７７円を差し押さえるミスがあったと発表した。」

「預金調査では、同町が氏名と生年月日の情報を金融機関に伝え、二つの情報に該当する複数の口座を把握したが、住所の確認を行わなかったことがミスの原因という。」（上掲記事）


　同一性の確認が必要とされる如何なる場面においても，「氏名」「住所」「生年月日」の３点セットの確認は，必須の作業であると思うが。

裁判書ＨＰの判例集に誤字が数多発見

日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202110170000950.html

「最高裁の判例管理を巡っては「判例集」のほか、裁判所ホームページの「裁判例検索」システムから閲覧できる過去の判例のデータにも誤字脱字などのミスが多数見つかった。法務大臣が「法務大巨」、検察官が「検祭官」になっていたケースもあり、最高裁は判明した部分から随時修正する方針だ。」（上掲記事）

　本当にありました。

法務大「巨」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50555
※　１件

検「祭」官
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51855
※　その他全６７件

弁護「入」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50924
※　その他全３５件

　古い時代の判決が多いようなので，おそらく紙の裁判書をスキャンしてＯＣＲ変換した際に誤変換し，それを整序してＰＤＦデータ化する際に誤変換を看過して，ＨＰに掲載してしまったものであるようだ。

民事執行の財産開示手続，利用件数が７倍に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084AM0Y1A300C2000000/

　昨年４月の改正民事執行法の施行により，利用件数が急増している。

訟務重要判例集データベースシステム

訟務重要判例集データベースシステム
https://www.shoumudatabase.moj.go.jp/search/html/shoumu/general/menu_general.html

「訟務重要判例集データベースは，訟務月報（法務省訟務局が作成している判例情報誌）に掲載されている裁判例を検索・閲覧いただけるシステムです。」

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する追加試案」に関する意見募集

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する追加試案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080246&Mode=0

「法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では，第１５回会議（令和３年７月３０日開催）において，「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する追加試案」を取りまとめました。
　法務省民事局参事官室では，この追加試案を公表して，広く皆様の御意見を募集する手続を実施することとしました。また，この意見募集に際し，追加試案の内容を御理解いただく一助とする趣旨で，より詳細な説明を加える「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する追加試案の補足説明」を作成し，公表しますので，これらも併せてお読みいただければ幸いです。
　この追加試案は，これまでの審議結果を取りまとめたものであって，確定的な案を示すものではありません。今回の意見募集の結果を踏まえた今後の審議において，更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されているものです。」

　意見募集は，令和３年１０月５日（火）０時まで（？）。

　１０月４日２４時までではないのか（＾＾）？

「法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会」で，試案が公表

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP7Z5HWDP7ZUTIL018.html?iref=pc_ss_date_article

　本日開催された「法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会」で，試案が公表されたようである。

　既に，中間試案のパブコメを了しているが・・・要綱案のたたき台であろうか？

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事訴訟における被害者の氏名等の秘匿制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年７月９日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00216.html

〇　民事訴訟における被害者の氏名等の秘匿制度に関する質疑について
【記者】
 民事裁判について伺います。有識者の研究会が，性犯罪やＤＶの被害者を保護するため，氏名などを秘匿したまま民事裁判手続を進めることができる制度の創設を求める報告書をまとめました。大臣の受け止めと，今後法制審議会での議論に期待すること，また，改正に向けたスケジュールについて教えてください。

【大臣】
 民事裁判の手続につきましては，昨年２月に，そのＩＴ化に向けまして，法制審議会に諮問がなされ，以後調査審議が重ねられているところでございます。
 その審議におきましては，御指摘の性犯罪やＤＶの被害者が，氏名や住所を明らかにせずに民事裁判の手続を進められる制度を創設するよう求める意見が出されたものと聞いているところでございます。
 こうした中，その新たな制度の創設につきまして，本年２月より，有識者からなる民間の研究会において議論が重ねられ，本年６月に，具体的な制度案を提言する報告書を取りまとめたものと承知をしております。
 性犯罪やＤＶ等の被害者が，加害者に自分の氏名や住所を知られることを恐れて，加害者に対して裁判を起こすことをためらうことがないよう，被害者の氏名等を秘匿することができるような制度を検討することは，重要な課題と理解しているところでございます。
 法制審議会におきましては，今般の研究会における議論の結果も参考にしつつ，引き続き，充実した調査審議が行われるものと期待しているところでございます。
 今後のスケジュールについての御質問もございましたが，現在，法制審議会におきまして調査審議がなされているところでございますので，引き続き，その議論を待ちたいと思っております。

民事裁判手続のＩＴ化，来年２月から試験運用へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

「このシステムについて最高裁は、来年２月から甲府地方裁判所と大津地方裁判所で試験的に運用を始め、その後、全国の裁判所に導入していくことにしています。」（上掲記事）

　「民事裁判書類電子提出システム」＝「mints」と名付けられたそうだ。

民事裁判「ウェブ会議」導入１年

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20210606-OYTNT50028/

　京都地裁と京都弁護士会の動きが取り上げられている。

裁判の迅速化に係る検証に関する検討会

裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html

　コロナ禍で開催が停止していた検討会が，再開しているようである。

奨学金の保証人の過払い，日本学生支援機構への返還請求が認容

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afaa3a276564bd779828c52fa26e44d897b9518

　札幌地裁は，奨学金の保証人が保証債務の履行として過払いをしていた事件で，日本学生支援機構への返還請求を認容した。

「法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。
　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。」（後掲記事）

ｃｆ．　朝日新聞記事（平成３０年１１月１日付け）
https://digital.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?oai=ASP5F4G08P5DIIPE00J&ref=yahoo

訴訟の相手方弁護士が，利益相反を抱える弁護士と同じ事務所である場合に，裁判所に対して，その行為の排除を求めることができるか

最高裁令和３年４月１４日第２小法廷決定
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90257

【判示事項】
 弁護士職務基本規程（平成１６年日本弁護士連合会会規第７０号）５７条に違反する訴訟行為について，相手方である当事者は，同条違反を理由として，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることはできない

「基本規程は，日本弁護士連合会が，弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため，会規として制定したものであるが，基本規程５７条に違反する行為そのものを具体的に禁止する法律の規定は見当たらない。民訴法上，弁護士は，委任を受けた事件について，訴訟代理人として訴訟行為をすることが認められている（同法５４条１項，５５条１項，２項）。したがって，弁護士法２５条１号のように，法律により職務を行い得ない事件が規定され，弁護士が訴訟代理人として行う訴訟行為がその規定に違反する場合には，相手方である当事者は，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることができるとはいえ，弁護士が訴訟代理人として行う訴訟行為が日本弁護士連合会の会規である基本規程５７条に違反するものにとどまる場合には，その違反は，懲戒の原因となり得ることは別として，当該訴訟行為の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。」

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE161DM0W1A410C2000000/

財産開示手続における第三者からの情報取得

第三者からの情報取得手続について by 裁判所
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/R0304kouhoutheme_honbun.pdf

　４月の広報テーマだそうである。

被告の住所を訴状に虚偽記載で，欠席判決の連続詐取

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/291ef3c719548378498651a417b782e5a6c86b2b

　付郵便送達（民事訴訟法第１０７条）を悪用し，同様の訴訟で，４件の勝訴判決を取得していたようである。

　素人だけではできそうにないが。