京都市，「マンションの高さ」規制緩和へ

ＦＮＮプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e4ef6bfa39cb7d91671e956a5df48667977a9d3

　空き家が相当に多いので，中途半端な新築促進よりも，中古物件の流通促進を図ることの方が重要なのであるが。

「知らんけど」って言うのなんでなん？

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013855321000.html

　知らんけど。

京都府北部７市町で「旅先納税」１１月スタート

京都新聞記事

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/892214

 

「旅行先の自治体にふるさと納税をすると、返礼品としてその場で電子ギフトがもらえる「旅先納税」を、京都府北部の７市町が共同で１１月に始める。」（上掲記事）

 

　京都市も，すぐに，導入して，財政再建を図るべき。

 

　コロナ禍前の水準に戻れば，１年間に，宿泊客数１３１６万人，観光客数５３５２万人である（令和元年の数字）。

 

　私は，ふるさと納税制度は，廃止すべきだと思っているが，存続されている以上，京都市も最大限に利用すべきであろう。

イノダコーヒ，後継者不在で事業承継

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9W6S34Q9WPLFA00G.html

「京都市の老舗コーヒー店「イノダコーヒ」は27日、投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京）が運営するファンドに株式を譲渡したと発表した。後継者不在のため、事業承継目的での譲渡だという。」（上掲記事）

　京都人にとっては，衝撃のニュース。

京都のマンション高値続く

スムラボ
https://www.sumu-lab.com/archives/58797/

　京都市内中心部の新築マンションは，平均価格が１億円。購入者の４０％がセカンドハウスとしての利用。

　ん～，どうなんだ。

　京都市のセカンドハウス課税に係る新条例は，令和８年中に施行予定である。

ｃｆ．　京都市「非居住住宅利活用促進税の導入に向けた取組について」
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000296672.html

近代京都オーバーレイマップ

近代京都オーバーレイマップ
https://www.arc.ritsumei.ac.jp/archive01/theater/html/ModernKyoto/

１．初期画面の「所蔵一覧 【閉じる】」の【閉じる】をクリック
２．Google Map で，目的の所在場所を表示する。
３．右上の「選択」で，「昭和２年頃京都市明細図」を選択。
４．右上の「選択」で，「昭和２６年頃京都市明細図」を選択。


　昭和２年頃や昭和２６年頃の京都市の地図を閲覧することができる便利なサイトである。

京町家の解体，歯止めかからず

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/820117

「京町家を取り壊す１年前までに京都市へ「解体届」を出すことが条例で一部義務化された２０１８年以降、計１７０軒の届出があり、うち５軒が保全へ転じたことが分かった。」（上掲記事）

　ということは，１６５軒が解体されたということである。

京都市，「別荘・空き家税」条例を制定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF148NH0U2A210C2000000/

　京都市会が「京都市非居住住宅利活用促進税条例」を可決，制定した。

「新税は日常的に住まいとしていない物件の所有者を課税対象とする。税率は家屋の固定資産評価額に応じて３段階に分け、所有者の負担能力に配慮した。評価額を700万円未満、700万円以上900万円未満、900万円以上に区分し、資産価値の低い家屋ほど税率を下げる。
　評価額が100万円未満の資産価値の低い物件については導入から５年間、対象外とした。京町家といった歴史的建造物や事業所として使用する物件、賃貸や売却の予定がある物件も免税対象となる。」（上掲記事）

　新税は，「家屋価値割」と「立地床面積割」の２本立てである。

「市は総務相の認可を得る手続きに入るが、課税や徴収システムの構築に一定期間を要するため、導入は早くて2026年となる。」（上掲記事）

ｃｆ．　京都市非居住住宅利活用促進税条例
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/r4-2/G04-017.pdf

付帯決議
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/R03/futaiketsugi2.html#futaiketsugi3

ＪＲ京都駅周辺，再開発が加速

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/724490

　再開発が進むのはよいが，税収増につなげて，財政再建を図ってもらいたいものである。

京都府，「収入証紙」制度を廃止へ

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/643032

　京都府の施設で，「収入証紙」によって手数料を納付する必要があっても，当該施設では取り扱っておらず，遠方の他の施設まで赴く必要があったりで，不便な制度であったが，ようやく廃止することにしたらしい。

「八ッ橋」創業年訴訟，最高裁で決着

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a64a6c27d349798612dcae26765461cc33a6c9e

　最高裁は，上告不受理の決定。創業年の表示に問題はないということで決着。

京都市の「別荘・空き家税」

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1362B0T10C21A9000000/

「新税は日常的な住まいとして使われていない別荘や空き家などに課す「非居住住宅利活用促進税（仮）」。家屋の固定資産評価額に一定割合を乗じた額に立地や広さを考慮した「立地床面積割」を足した額を課税する。」（上掲記事）

　財政が窮乏している現在，後手に回っている感。

ｃｆ．　京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai/gyozai/0000274420.html

ふるさと納税，廃止すべきでは？

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/631136

「財政難にあえぐ京都市が近年、ふるさと納税による寄付金獲得のため返礼品競争に本格参戦している。市民が他の自治体に寄付する流出額が５０億円規模に膨らむ一方、市に入ってくる寄付額が少なく、背に腹は代えられない事態となっているためだ。」（上掲記事）

　本来の制度創設の趣旨は，何であったのか・・・。

　現状は，返礼品競争による納税の不当誘致合戦というべきものになっている。

　総体的に見れば，単純に考えても，企画運営を請け負っている会社の報酬分が減収になっているのである。

　いい加減に，廃止すべきでは？

京大タテカン訴訟始まる

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/612756

「京都市の屋外広告物条例を根拠に京都大（京都市左京区）がキャンパス周辺での立て看板の設置を禁じたのは、表現の自由を定めた憲法に違反し不当として、京大職員組合が市と京大に慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、京都地裁（池田知子裁判長）であった。」（上掲記事）

　京大らしい。

京都市，「財政再生団体」に転落の可能性

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF072RJ0X00C21A6000000/

　１０年以上前にも可能性が報じられていたが，すっかり持ち直したものと楽観していた。しかし・・・。

ｃｆ．　第２回京都市行財政改革推進本部会議について
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000279643.html

　最近，目につくほどに，収入の確保に走っている感があったが，追いつかないようだ。

　財源の確保も含め，改革の断行を期待したい。