Altered Notes

Something New.

最近気になったおかしな事

2021-07-17 15:33:00 | 社会・政治
1.厚遇の外国人留学生と貧乏な日本人学生

日本は外国人留学生にはやたらに親切で厚遇することを厭わない。しかし、その一方で経済的に苦しい日本人学生は学費の支払いにも苦労して、勉学もままならない実態がある。

例えば、中国人の留学生の場合、理科系・博士課程だと月額で20~30万円ほどが日本政府から支給されている。だが、同じ学生なのに学費にも苦労する日本人の場合は大学への通学も困難になっている実態がある。

中国人の留学生というのは基本的には日本の技術・知識・情報を収集して中国の軍事に貢献したり、中国内のモングル人やウイグル人を監視する為の技術やシステム運用に貢献したりするのだ。これはすなわち、日本の大学が中国のジェノサイド(民族弾圧・虐殺)に協力していると言っても過言ではない状態だ。それと軌を一にするように「対中非難決議」をしなかった日本。どう考えても「おかしい」だろう。

近い将来、日本を「中華人民共和国・日本省」にするべく侵略を企てる中国。(嘘ではないし陰謀論でもない。中国自身が既に明言している事実である。)中国が日本を侵略する為に役立つ技術や情報をせっせと提供し、スパイたる中国人学生に多額の援助も与える日本政府。「日本を侵略してもらう為に、親身になって中国に協力する日本」・・・真性の「馬鹿」と言えよう。これが日本政府、日本の政治家(与野党全部)と官僚達の「程度」なのである。



2.極左・朝日新聞は常に矛盾を露呈

7月上旬の麻生財務大臣の発言(朝日新聞記者から質問を受けての回答)から。

「昭和20年、戦争に負けてから19年経って五輪開催。大したもんだと僕は思った。しかしお宅、朝日新聞では”恥ずかしい”って書いてた。終わってみれば五輪は良かった。あぁ記事ってこんないいかげんな物なんだと。新聞の言う事は全然違うなって。新聞に対して物凄く不信感を持った最初の例。きっちり最後までやることが大事。国際社会に日本がちゃんと示せる大会にする。選手の活躍が感動を与えてくれる。僕はそう期待してます。皆で協力すればいいんだろうなと思う」

朝日新聞は戦後になって日本の戦争を全否定し、自虐史観で卑屈な記事を出し続けているのだが、実は戦前はナチスドイツとの連携を見据えて「バスに乗り遅れるな!」と日本の世論を過激に煽ったのである。戦争肯定派どころか積極的な戦争推進派だったのである。いつも間違った判断と矛盾を含む意見を押し付けるメディア、それが朝日新聞なのである。



3.中華スマホで実際に起きること

清水ともみさんは中国共産党(習近平主席)によるウイグル人弾圧の実態を漫画という形で告発する作家さんである。その清水ともみさんのWEBページをある人がスマホで閲覧しようとしたら次のような警告文が表示された。

「Webサイトがブロックされました。このサイトは違法または禁止されているコンテンツを含んでいるため、アクセスできません。」

このような警告文が表示されて一切清水さんのWEBサイトの閲覧ができないのだ。

なぜか。

アクセスに使用したスマホがHuawei製だったからである。中国で購入した端末らしいが、しかし日本でアクセスしているのに繫がらないし、ドコモのSIMカードをセットしても閲覧が妨害されるというのは、「中国にとって都合の悪い情報」を遮断する仕組みが端末に仕込まれているからにほかならない。但しこれは中国で入手した端末の場合であり、日本で購入できるHuawei製端末で同じ現象が起きるかどうかは不明である。

ともあれ、基本的に中華スマホではこんなことは当たり前であり、端末利用者の個人情報抜き取りも普通にされているであろうことは間違いないだろう。

ちなみに「俺の個人情報なんか何の役にも立たないよ」と嘯いて中共に個人情報が抜かれても構わない態度を示す人(若者に多い)も少なくない。彼らの多くは中国が実際にどんなことをやっているのか知らないからこそ”大したことない”と過小評価しているのであり、そのせいで無関心になっているのだ。

中国製のハードウェアとソフトウェアについては、当ブログでも過去にそれが大きなリスクであることを示す記事を掲載している。

「TikTokなどの中国製品が本当に危険である理由」

記事中ではTikTokにフォーカスしているが、結局中国製のハードウェア・ソフトウェア全てに潜む危険であることはお知らせしておきたいところである。

上述の「俺の個人情報なんか~」という人は、その人個人に価値がなくとも、他の情報と紐付けされることで意味と価値が発生するケースも多分にあることを自覚すべきだろう。貴方の知らないところで個人情報は他の情報と関連付けられ加工されることで中国に都合の良い形で利用されていくのである。

意識の低いユーザーのおかげで中国は日本人の情報を抜き取り放題なのだが、一般的な日本人はそれをあまりにも知らなさ過ぎるのが実情である。






国会議事堂・夜景

2021-07-15 18:03:03 | 写真・映像
丸ビルから見た国会議事堂の夜景である。

撮影:2004年9月

<サムネイルをクリックすると大きな画像が表示されます>


手前側は皇居外苑。左奥は日比谷公園。右側に桜田濠と皇居。桜田濠の奥に国会議事堂。



右手前に内堀通りと桜田濠。その奥に国会前庭と国会議事堂。



国会議事堂。





越中島からの夜景

2021-07-07 15:17:00 | 写真・映像
東京都江東区は越中島にある隅田川テラスから見た眺望を紹介したい。

撮影:2004年9月

<サムネイルをクリックすると大きな画像が表示されます>


越中島から見た大川端リバーシティー21

「大川」は「隅田川」の旧名である。


越中島から晴海運河の下流方向を望む

奥に見える橋は相生橋である。


越中島から中央大橋方向を望む

中央大橋は隅田川にかかる橋である。上流から流れてきた隅田川は大川端リバーシティーのある石川島から隅田川と晴海運河に分岐する。分岐した西側の流れが隅田川で、東側が晴海運河である。


越中島から隅田川上流方向を望む

奥に見える青い橋は永代橋である。


越中島から対岸にある大川端リバーシティー21と中央大橋を望む

対岸と越中島の間にある川は晴海運河である。


越中島から見る相生橋と中の島公園

見えている川は晴海運河である。


中の島公園から相生橋を望む

相生橋中間やや越中島寄りにある中の島公園から見た相生橋である。




下院から再出発?トランプ氏の動向

2021-07-06 02:00:20 | 国際
トランプ氏の近況と今後について、国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、その内容を中心にして紹介させていただく。

トランプ氏の今後の展望だが、非常に興味深い話が出てきた。トランプ氏が来年(2022年)の11月にアメリカ中間選挙の下院議員選挙に出馬するのではないか、という話が浮上してきたのである。(*1) そうは言っても、これはまだ一つの「話」でしかなく、正式な事案ではない。


トランプ氏は2024年の大統領選挙に出馬する意向を持っているが、大統領にまでなった人物が、なぜ今、下院議員なのであろうか。

アメリカの現状を見てみよう。

現在のアメリカとメキシコの国境は違法な移民がどんどん越境してきており、もはや国境としては崩壊しているような状況にある。これを何らかの方法で時間を巻き戻してトランプ時代のように国境管理をちゃんとしなければいけない。そして、アメリカ外交の現状は外交も総崩れのような状況で、経済政策もでたらめであり、やがて悪性インフレが起きてくると予想されるような状況である。

こういったものを建て直さなければいけない、ということなのだ。

このような状況下で「下院議員選挙に出る」というのはいったいどういうことなのだろうか。

もちろんだが、トランプ氏は「ただの下院議員」になるのではない。「下院議長になる」事がポイントである。下院議長、つまり「スピーカー・オブ・ザ・ハウス」になる、ということだ。

それはすなわち「バイデン政権に対する弾劾」をやり、そして予算の審議権を握って「悪い政策には予算を出さない」ということの運動をリードする、ということだ。いわば、反バイデンの立場で抵抗運動を押し進めるということである。単なる民間人でもなく大統領候補でもなく、下院議長という政府の大きな権力を握った立場でそれを押し進めることに意味があるのだ。

ちなみに、なぜ下院議長なのか、その理由を述べる。

アメリカの議会は上院と下院があるが、下院議員は全米で453人。上院議員は100人である。上院は一つの州で2人までしか選ばれない。同じ政治家と言っても上院議員の方が「格」は高くステータスがある。上院は元々セネットと呼ばれる。これは古代共和政ローマ時代 (紀元前6世紀〜) の「元老院 (ラテン語: Senatus)」という語に由来している。ローマの元老院になぞらえているくらいだから国家の中枢になる人たちが居る、という建前である。

ならば上院議長になった方が良いのではないか、と思われるだろうが、上院議長にはなれないのである。

なぜか。

上院議長というのはアメリカの副大統領が上院議長を兼ねる事になっているので、たとえトランプ氏が上院議員になったとしても上院議長にはなれないのである。

しかし下院ならば可能だ。下院議長は下院議員から選出されるので、これは多数議席を取った党の推薦する人物が下院議長になる…そういう仕組みだからである。

そして、下院議長になると「大統領弾劾裁判」を始められるのだ。

もう一つは、下院には「予算の先議権」があるということ。予算を主に下院で決めるということになっているのである。予算を握り、かつバイデンの過去の罪状と、大統領になって以降のことを暴いて追い込んでいくことができる…そういうことなのである。

弾劾裁判をやるだけでもバイデン政権は機能不全に陥るだろう。政権を機能不全に陥らせて、悪い政策を実行させないということが大きな眼目になるのだ。

「予算と弾劾権を手に入れる」…これが大きなポイントである。

そして大統領選挙だが、下院議長のまま大統領選挙に立候補しても全然構わないのである。下院議員でも上院議員でも現役議員のまま大統領選挙に立候補した人は過去に大勢いるし当選した人もいるのだ。


仮にトランプ氏が下院議員選挙に出馬するとすれば、フロリダ州あたりが可能性が高いと思われる。出馬すれば当選するだけではなく、トランプ氏自身が下院議員になるということで、全米の共和党の下院議員候補が一斉にエネルギーを得て勢いがつくことだろう。そうすると下院の圧倒的多数を2022年秋の中間選挙で押さえることができるだろう。

ただし、そうなるためには選挙制度をインチキができないように改正しておかなければならないだろう。民主党・リベラル勢力に依る先の大統領選挙でのインチキ工作はあまりにも酷いものがあった。陰謀云々ではない。証拠や証言も多数明らかにされており、厳然たる事実である。

トランプ氏自身が出馬するならば、上院も下院も共和党多数の議会になる可能性が高くなるであろう。

このように、中間選挙に対して単なる応援団として関わるのではなく、トランプ氏自身が出馬してくる可能性が出てきた…ということである。


これは一つの奇策といえば奇策ではあるが、それで2024年の大統領選挙に弾みが付くならば良い戦略と言えよう。





----------------




(*1)
この話を最初に言い出したのは、ポール・べダート氏というジャーナリストである。トランプ氏に非常に近い人物である。彼はワシントン・エグザミナーに書いており、2021年4月5日号には「トランプにはこういう手がある」「やれば下院選挙で圧勝するだけでなくて、反転攻勢の良いチャンスになる」という趣旨の記事を執筆している。