中国が世界中に喧嘩を売るそもそもの理由

習近平体制の中国は極めて凶悪な本性を世界中で晒している。今回は中国が世界各国各方面に牙をむく理由について作家でジャーナリストの門田隆将氏と作家の百田尚樹氏による解説を核に据えた記事を掲載する。


ただでさえ、中国は武漢コロナウィルス問題を起こして世界中に迷惑をかけているのだが、当の中国自身は全く謝罪も反省もしないばかりか各国に出来の悪いマスクや医療品を贈ることで中国への感謝まで要求する厚顔無恥ぶりである。

中国の凶悪な本性がもたらすものがそれだけで済むはずもなく、その他にも近隣各国に喧嘩を売っている（強硬外交戦線の拡大）のだ。すぐに判る事実だけ集めても下記の通りである。


１．日本周辺海域

・尖閣諸島周辺で中国公船が執拗に日本漁船を追尾。100日以上当該海域を徘徊
・沖ノ鳥島周辺で海洋調査を活発化

２．台湾

・人民解放軍が周辺で活動を活発化
・台湾独立の動きに対し中国共産党幹部が軍事行動を示唆

３．香港

・一国二制度を形骸化させている
・国歌安全維持法を施行

４．オーストラリア

・武漢コロナウィルスをめぐる豪州の指摘に対抗して農産物輸入や旅行を制限

５．中国・インド国境

・インド北部でインド軍と衝突

６．中国・ブータン国境

・ブータン東部の領有権を主張

７．南シナ海

・中国公船がベトナム漁船に体当たり
・新たな行政区を設置
・軍事演習を活発化


まったく、習近平の欲望には限りが無いようで、少しでも中国の領土領海を拡大させようと痛々しいまでに必死である。

そもそも中国はなぜこんなに領土領海を拡大したがるのか？

それは「中華思想」の存在があるから…である。
中華思想とはざっくりと平易に言うならば、
「中国は世界の中心である。だから世界は中国のものである」
という滅茶苦茶な思想である。

これが中国が発想する事案のすべての根底にある。世界は中国のものだから中国が「上」で他国は「下」という上下関係で彼らは捉えている。自分達は常に最上位の存在であるから、だから中国は世界中にどんなに迷惑をかけても絶対に謝らないのだ。


こうした中国の凶悪な姿勢は江沢民政権の頃から目立ち始めており、現在の習近平体制になってから特に顕著になってきた。中国国歌の歌詞には「前進！前進！」とあり、ひたすら前進することを鼓舞する内容になっている。習近平はこの歌詞の通りに「前進」しかできない男のようだ。ヘイトでも何でもなく単に事実として記すが、習近平は相当愚かなようである。以下にその理由を記す。


世界各国の政治家や官僚の中には親中国派の人間が相当数存在する。これは金に依るものかハニトラに依るものかはともかく、中国に奉仕してくれる人間を政権内かその周辺に配置するのである。アメリカ国内にも民主党をはじめ、かなり多くの親中国な連中が存在する。日本でも同様に政界・官界・財界で親中国派が多数暗躍している。もちろんあの１階と３階の間に居る人物も当然該当する。中国側の認識では「日本人はチョロい」そうだ。

ちなみに、昨日（7/28）判明した情報として、米有力研究所から日本に於ける"対中融和派"と名指しされたのが官邸の今井尚哉補佐官である。谷内正太郎国家安全保障局長が昨年の秋に退任して以降、安倍政権が"親中"に傾いたのは今井氏が原因とされている。武漢コロナウィルス問題では、3月5日まで中国人を入国禁止にできず、現在の大きな被害をもたらしたのだ。米有力研究所では二階－今井派という勢力が存在する、という認識を示している。

こうした親中派は前述のように政治の世界では元々中国支持で左翼思想を持つ野党だけでなく自民党の中にも相当数存在している。公明党もそうだろう。官界も同じで霞が関の各省庁の中にはチャイナ・スクールと呼ばれる親中派がうじゃうじゃ蠢いている。財界も同じ。国際社会は中国をサプライチェーンからはずし、経済活動の枠から外そうとしている時にむしろ中国にさらに接近しようとする連中が少なくないのである。トヨタ、パナソニック、サントリー、ユニクロ等の有名企業から中小企業に至るまでグローバルな視点から日本を見ることが出来ない無能な経営者が此処に至っても中国への傾斜を強めているのは驚きを通り越して狂気すら感じるところだ。

こうした親中派の暗躍によってその国の政権中枢が下手したら乗っ取られかねない状態まで来ているのである。本当にマジで危険なレベルまで来ているのだ。恐らくあと5年もすれば中国は戦争をせずに主要な各国の中枢部の乗っ取りを完了させることができた・・・かもしれないのだ。

ここで前述の「習近平は愚かだ」に戻る。

なぜ愚かなのか？

それは、上で書いたように、「あと5年もすれば親中派による各国中枢部乗っ取りが完了できる」のにも関わらず、習近平は今の段階で世界中に喧嘩を売ってしまった。５年が待てなかったのである。武漢コロナウィルスへの対応もそうだし、アメリカとの対立もそうだ。上述のように各国に対して牙を剥いて世界中に中国の凶悪な本性をわざわざ認識させてしまったからである。香港問題だって自由な経済活動ができます、というポーズをとっておけば５年くらい世界を騙すことはできただろうに…。

既にアメリカは完全に怒りを爆発させている。振り返れば、1970年代に当時のキッシンジャー大統領補佐官(*1)が極秘訪中して米中国交樹立のきっかけを作ったところから始まり、アメリカが中国を国際舞台に引っ張り出したのは完全に間違いだった、とポンペイオ国務長官は演説で反省を述べている。「だからこそ」とポンペイオ国務長官は言う。「今のうちに中国という覇権国家を抑え込まないと世界は大変な事になる」と言うのだ。正に「中国、いつ抑えるの？…今でしょ！」の状況だ。前述のようにあと5年もすれば「時既に遅し」の状態になってしまう。「今が最後のチャンスだ」と言うのである。これは歴史的な演説と言えよう。解釈によっては宣戦布告に匹敵する相当厳しい内容である。

これを中国から見るならば、後5年待てば（10年あれば確実だが、その間、世界を騙し続けられれば）世界はどうなったか判らない。5年あれば、前述の親中派暗躍による各国中枢部乗っ取りが相当進行していたのは間違いないのだ。その意味では習近平は拙速が過ぎた、と言えるだろう。あと５～１０年待てば中国は世界に勝てたのかもしれない。繰り返すが日本にもアメリカにも親中派が大量に存在している。ヨーロッパもあと５年もあれば相当数の親中派が作れたことだろう。そうなっていたら世界は既に中国に手を出せない状態になっていたかもしれないのだ。

この５年を待てなかった習近平は、だから愚かで阿呆である、と断言できるのだ。(*2)


「世界が中国のものである」という「中華思想」に従って覇権の拡大にしか関心がない中国。「前進」することしかできない中国。真に客観的かつグローバルな視点が持てず、中華思想というファンタジーの中にしか生きられない習近平という愚かな指導者、このたった一人の欲望によって世界中が大迷惑を被っている・・・これが嘘偽りのない現実なのである。この重大局面に瀕した世界で日本はどう振る舞うのか？

日本の覚悟が問われている。



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(*1)
キッシンジャーも親中派であった。

(*2)
戦争が発生する時のトリガーの一つとして「情報量が減って思考量が減る」というのがある。「相手のことを考えない」「状況を考えない」「その後のことを考えない」・・・情報量が減れば減るほどたやすくコントロールできるという錯覚に陥る。その錯覚が戦争のトリガーになるのだ。中国が世界中に向けて攻撃的で短絡的な領土拡張の野望をむき出しにしている現状は、習近平の思考がほとんどできない状態になっていて、それが各地での（中国オリジンの）紛争の発生や相手国への攻撃的な姿勢に繋がっているのではないだろうか。中華思想というファンタジーの実現に向けて領土拡張に突き進む習近平にはフラストレーションが溜まっていて思考がうまくいかず好戦的な流れになっていて、戦争を思いとどまる材料が欠けているのかもしれない。極めて危険な状態と言えるだろう。