国際機関の胡散臭さ 中国の戦略

国連の専門機関と言えば、あまり詳しくない人から見るならば、権威ある国際機関であり、そこから発するステートメントは正当性と重みがある…というイメージをお持ちではないだろうか。

「本当に、そうでしょうか？」

答えは「NO」だ。実際には全く違うのである。前述のように権威があり重厚性を持つ専門機関のようなイメージを与えつつも、実態はかなり腐敗していていい加減なのである。

どういうことか。

国連機関で出される決定事項というのはたいてい多数決で決まり、その多数決の裏にはお金で議決権を買う金権が幅を利かす事がほとんどだ。そう、問題に大して決して公平な議論など行われることはない。全ては根回しとお金の力で票が買われてゆくのだ。


ＷＨＯ（世界保健機関）

こうした典型的な実例をつい最近、我々は目撃している。そう、中国に依るＷＨＯ（世界保健機関）の私物化である。トップであるテドロス事務局長はあからさまな中国贔屓で世界中の批判を浴びている。その贔屓度合いは「忖度」などといいうレベルを超えて、あたかもＷＨＯが中国共産党傘下の下部組織であるかのような姿勢を顕にしている。

テドロス氏の中国に対する異常な配慮は常軌を逸しており、中国国内ではテドロス氏を「テドロス同志」と呼んでいるほどだ。中国では共産党員同士を「名前＋同志」で呼んでおり、「テドロス同志」の呼称はテドロス氏がＷＨＯの中で中国共産党の意志をそのまま体現している事を意味している。

なぜそうなったのか？

中国は国連の各専門機関に大して豊富な資金を投入して立場を強化し、中国人の職員を大量に送り込んでいる。じわじわと浸透することで各専門機関を中国に都合の良い采配をするように変えてしまっているのである。現実にＷＨＯはそうなってしまった。

ちなみにテドロス氏(*1)はエチオピアの出身だが、元々がバリバリの共産主義者であり、エチオピア国内で活動してきた。その後、テドロス氏がエチオピアの外務大臣になった時に中国に取り入ったことで中国の覚えよろしく、という関係になったようだ。ＷＨＯのトップになりたかったテドロス氏は中国マネーの力で事務局長として送り込んだ。特にアフリカ諸国は中国から借金漬けにされているので中国の意のままに動くようになっている。テドロス氏の前代の事務局長は中国人（香港）のマーガレット・チャン氏である。(*2)


ＩＭＦ（国際通貨基金）

ＩＭＦ（国際通貨基金）もまた胡散臭い組織の一つである。日本では国際金融や為替相場に関して権威ある提言や指示・操作ができる国連の専門機関としてつとに有名であるが、ここもまた実際には腐敗に蝕まれている。ＩＭＦに対しては日本は第２位の出資国であり、重要な役職に日本人がつくことが多々ある。しかし実態は財務省の天下り先の一つ、なのである。

このＩＭＦがつい先日も「日本は消費税率をもっと上げるべきだ」という提言を出した。権威ある国際機関の提言ならばそれ相応の意味があるのかな、とも考えがちだが、実際は違う。実は財務省の意見をＩＭＦに言わせているだけなのである。代弁者として利用している、ということ。財務省が「消費税率をもっと上げたい」と言ったら国民の反発を招くのは明らかであるが、しかし権威ある国際機関から言われれば一般的な日本人は何となく説得力があるように錯覚してしまうのである。こうして財務省はさらなる増税に向けた空気作りをしているのだ。

昨日も日本はＩＭＦの大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を決定しているが、ＩＭＦを最大限利用したい財務省はより一層関係を強固にするために資金を流し込んでいる。

ただ、こうした資金の拠出がせめて国際社会における日本の地位や発言権向上の役に立てば良いのだが、日本は中国と違ってこうした裏での立ち回りが取り分け下手糞である。こうした資金拠出が日本に何かしらの恩恵をもたらせば良いが、取られ損で終わるケースも少なくないのである。


ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）

また、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）という世界各国の捕鯨を制御する機関にかつては日本も所属（1951年加盟）していたが、2019年6月30日に脱退している。この組織もまた内情は一部の国の思惑が強く反映されるような状態であり、日本に対して一方的に不利な条件を押し付けてきた。これは決して公平な議論で導かれた結論ではなく、日本を貶めたい一部の国々の政治的な動きの結果としてそうなったものである。日本としてはこれ以上加盟を続けても利がないし理がないということで脱退を決定したのであった。IWCもまたその実態から考えて決して権威ある専門機関とは言えないのであり、脱退しても日本にデメリットは無いのだ。むしろメリットだらけなのである。


国際機関は権威でもないし常に正しい訳でもない

上で色々と説明してきたように、国際機関というのは決して「正しい」存在ではない事は明白であり、そもそも国連に加盟し続ける事自体を再考すべきという意見も最近では見られるようになっている。アメリカのトランプ大統領もＷＨＯが「あまりに中国寄り」な姿勢を取っている事に強い不満を持っており、資金の拠出を停止する意向を示しているように、実質的に中国に支配される領域が多くなってきている危険な実態から国連と各専門機関のあり方を改めて考える機運が生まれているのだ。

一部ではアメリカ、日本をはじめ西側諸国が一斉に国連を脱退して新しい国際組織を作る、という提案もあるようだ。このまま世界が中国に支配されたり意見される危険と恐怖を考えると、さもありなん、な動きであり方向性に見えるのである。




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(*1)
テドロス氏と中国の関係は例えてみるならば大相撲に於ける力士とタニマチの関係に相当する。２０１２年に中国が１５０億円の資金を出してエチオピアにアフリカ連合本部ビルを建設した。アフリカ５３カ国の中でエチオピアが最も中国に忠実な国だったからである。その時にエチオピアの保健大臣だったのがテドロス氏である。彼は野心があって中国に取り入るのだが、中国側もテドロス氏を飼いならしておいたほうが後で役立つと判断した。この時代のＷＨＯのトップは中国人（香港人）のマギー・チャンだったが、彼女は２０１７年には任期で退任する予定だった。テドロス氏を子飼いにした中国はマギー・チャンの後継として彼を飼いならしておき、力を使ってエチオピアの外務大臣に据えた。さらにその２年後にアフリカ連合の議長に据えたのである。２０１２年を皮切りに８年かけて段階を踏んで次々に要職につけていったのだった。また、テドロス氏だけでなくＷＨＯの高官が中国で講演をすると高額な謝礼を与えることで中国はタニマチとして確固たる地位を築いた。こうなったらテドロス氏は中国を悪く言える筈がないのである。また、エチオピア政府でテドロス氏の上司でもあるアハメド首相は２０１９年にノーベル平和賞を受賞しているが、これは中国が強力にプッシュした結果である。




(*2)
これから書くことは推測ではあるが、ある意味で現実性の高い内容である。
なぜ中国はＷＨＯを中国共産党の下部組織のような位置づけにしたのか？　有り得そうな理由の一つに中国の対アメリカ・対世界の戦略を進める上で必要だったから、というものがある。
どういうことか。
中国では人民解放軍の兵器の一つとして生物化学兵器の開発も行われている。例えばウィルス兵器である。今回の武漢コロナウィルスが中国の武漢病毒研究所（ウィルス研究所）から漏れ出た事は数多の傍証から明らかとなっている。（病毒研究所は2月20日に中国共産党によって爆破・破壊された。証拠隠滅である）
今回の武漢コロナウィルスが漏れ出てしまったのは恐らく事故であろう。ウィルス兵器はきちんと管理され制御された中で使用しないと今回のような全世界に拡散して中国を含めた全人類が迷惑を被る事になる。「管理」と書いたが、1月に中国の大学機関や研究機関において「ウィルスの管理をもっと徹底する」という趣旨の文書が出ている。わざわざこんな文書が出る背景を推定するならば、今回の事案に直結している事態がそこにあったから…であろうことは容易に推測できることだ。
もしもこの新型コロナウィルスが中国の「生物兵器」として戦略的に使われたらどうだろうか。アメリカや西側各国は訳がわからないまま感染病で多くの国民を失う事になるかもしれない。(*２a)
そうなった時にＷＨＯを完全にコントロールしておくことで中国が悪者にされる可能性も減るであろうし、加害者である中国自身も被害者面したまま敵国たるアメリカや世界各国に圧倒的なダメージを与える事ができるのである。それを可能にする為のＷＨＯ支配であり国連支配の実現・・・と考えるならば有り得そうなシナリオに思えてくるのだ。中国は常に中華思想の実現（という醜い欲望）に向けて歩を進めている。


(*２a)
ちなみに中国がウィルス兵器で本格的に攻撃を仕掛けてきたら米軍の関係者も無事ではいられないだろう。実際、今回の武漢ウィルス騒動に於いても米軍兵士の感染が多数報告されており、米軍の動きに支障が生じ始めている。そんな中でも中国は南シナ海（South China Sea）で調査基地と称する拠点に特殊軍用機を着陸させたり、中国海警局の船が西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）で乗組員8人を乗せたベトナム船籍の漁船を妨害し、衝突して沈没させたりしているのである。もちろん我が日本の領土である尖閣諸島にも中国海警局の船が毎日のように押しかけている。中国というのはこのような状況、つまり世界中が混乱している時だからこそ、むしろそこを狙って攻撃を仕掛けてくる国であり、隙きあらば侵略して奪い取る気満々の極悪外道国家なのである。この国には日本人が考える常識は一切通用しないのだ。




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＜2020年4月18日：追記＞
アメリカのトランプ大統領がＷＨＯに対する資金拠出中止を明らかにしたところ、国連のグテレス事務総長が「ＷＨＯが弱い立場にある人々を支援している」などと言い始めたのだが、それは明らかに偽りである。ＷＨＯが支援しているのは「弱者」ではなく、「世界で最も残忍な独裁者である習近平」である。グテレス事務総長は今年の3月に訪中しており、習近平に会っており、そこで「中国の新型肺炎との闘いが世界を鼓舞した」と媚中の姿勢をストレートに出していた。テドロス氏と全く同類の人物であることがよく判る。全く信用に値しない。

武漢コロナウィルス 専門家・政治家達への憤り

武漢コロナウィルスの猛威が全く収まらない。東京都の日毎の新規感染者数も３桁台で高止まりの勢いである。まだピークに達した感が無いところが最もきついところだ。

武漢の病毒研究所からがコロナウィルスが漏れ出して一気に拡散したのは昨年の１２月。もしかしたら１１月には発生していたかもしれない情報もあるが、この時点では中国はこの新しい猛毒ウィルスが漏れ出た情報は完全に隠蔽されていた。日本でもこの武漢肺炎の情報が流れ始めたのは１月も中旬～下旬になった頃であろうか。

この武漢肺炎が原因で１月２３日に「中国の武漢市が都市封鎖された」という情報が伝わってきた。武漢市といえば人口規模で東京都に匹敵する一千万都市であり、これが丸ごと封鎖される、というのは、すなわち「前代未聞の大事が起きている」「とんでもない事態が発生している」ことを意味するのは常識があればすぐに理解できる筈である。日本でも極く一部の識者と極く僅かな国会議員だけがこの異常事態を感じ取っていて、その時点で警報を発していた。今現在の極めて深刻なパンデミック状態をこの時点で既に予見していたのだ。今すぐ手を打たないと日本でもとんでもない事態になる、と。

しかし、だ。

ほとんどの識者・医療専門家・政治家たちはこの情報を全く気にしなかった。警報を発した識者は馬鹿扱いされたし、同じく警鐘を鳴らした国会議員は変人扱いされたのである。

１月～２月にかけて医療の専門家のほとんどは「インフルエンザ比でそれほど強くないから大して気にしなくて良い」という趣旨の発言を繰り返していた。これは実はおかしな発言である。この当時、武漢ウィルスがどのようなウィルスであるか、その正体は全然知られていなかった。判らないのになぜ「大したことない」と言えるのか？　「大したことない」のなら、なぜ中国は武漢という大都市を丸ごと封鎖したのか？　全く説明がつかない。専門家と称する人々が全く信用できないのはこれだけでも明らかだ。

なぜ専門家はそのような発言をしたのか？

ＩＹＩ（Intellectual yet idiot）の一種であろうと筆者は考える。意味は「インテリバカ」「高学歴だが阿呆」といったものである。医療の専門家はそれまでの医学知識に照らしてそう判断したのだろうが、しかしここに落とし穴がある。前述のように「中国は武漢という東京都に匹敵する大都市を丸ごと封鎖した」という事実があり、これを判断材料に加えなかったのだ。つまり医療の専門家はあくまで医療知識・医療経験の範囲内でしか思考しかできなかったのであり、武漢市封鎖という政治的かつ社会的な事実の意味と重要性が全く理解できていなかった。要するに「常識」があれば「とてつもない重大事態が発生している」事はすぐに理解できた筈なのだ。(*1)

ただ、一つだけ温情的に解釈するならば、医師や医療専門家たちは厚労省から国民の不安を煽るような発言を止められていた可能性はある。その場合は厚労省の官僚に問題と責任があった、ということになる。だが、恐らく正解は官僚も専門家も等しく実態を理解していなかったのであろうし、理解できてないのに大したことないと考えていたのであろうと推測されるところだ。

専門家にせよ官僚にせよ、「大したことはない」と侮っていたのは心理的な正常性バイアス(*2)が働いていたのかもしれないが、しかし彼らは本来プロの筈だ。それで判断を誤ってしまうのはアマチュアと言われても仕方ないだろう。

もう一つは政治家である。
１月２３日に武漢市封鎖があって、この時点で一部の国会議員は悪い予感を感じ取っていた。例えばヒゲの隊長でおなじみの佐藤正久議員である。彼は早い段階でこの武漢ウィルスへの本格的な対応を訴求していたのだが、当時のほとんどの政治家は佐藤議員を哄笑して変人扱いしたのだ。多くの政治家が常識もなく頭が悪く鈍感で使えない連中であることがよく判る事実だ。

繰り返すが武漢市封鎖が１月２３日である。この段階でただ事ではない異変を感じ取って中国からの入国を全面禁止にしていれば、日本も今ほど感染者数は増えなかった可能性は高い。なにしろ当時は中国の春節のタイミングであり、中国からの旅行者が数十万人の規模で日本に入国していたのだ。これでは感染が広がるのも当然である。非常に悔やまれるところだ。政府・自民党はこの時期、４月頃に予定されていた習近平国家主席の国賓来日が念頭にあって中国のご機嫌を損ねたくなかったのであろうことは容易に推測できる。さらにいわゆるインバウンドによる経済的利得も損ねたくなかったのであろう。つまり中国への忖度と日本の経済界への忖度によって入国禁止は実現できなかったのである。だが、その結果として今現在のウィルス感染蔓延の事態を招いた責任は非常に重いものがある。

自民党の二階幹事長を筆頭とする中国に媚びる政治家達の言動・行動も酷かった。これから日本で明らかに必要になるであろうマスクや防護服を大量に中国に送ってしまったのは二階幹事長の一存で決まったことだ。まるで独裁者のような振る舞いである。二階幹事長の要請で小池東京都知事は防護服を３３万６先着も中国に送ってしまった。(*3)　彼らは中国の政治家なのだろうか。日本という自国を大切に考える意志が全く感じられないのは喫驚すべきことである。

加藤厚労相も大臣という要職にありながら実態は全然使えない人物であることが判明したのだし、岸田政調会長も同様だ。安倍総理も情けない醜態を晒している。前代未聞の有事に際してどうしたらよいのか判らないのだろう。これが無能の人の姿なのであり、何より日本政府は「有事」に大して何もできず、ぼーっとしているだけの無能の政府であることが全面的に判ってしまった、ということだ。

野党議員はもっと酷かった。当時、本来ならこの未知のウィルスにいかに対応するかを議論すべき国会の場で「桜を見る会」一辺倒だったのだ。客観的に見て野党は本当に酷いと思う。今現在に至ってようやく武漢ウィルス問題も俎上に上げるようにはなったが、しかしその一方で「森友問題」を蒸し返して時間と国会のリソースの無駄遣いをしている。本当に馬鹿な人々である。さらに言えば、今、野党議員が武漢ウィルスへの対応で「政府はもっと早くから対応すべきだった」などと政府対応を批判するのだが、なにより彼ら野党自身が「桜」「モリカケ」だけに執心して武漢肺炎問題を全然扱おうとしなかった事実は間違いなく野党の無能を証明していると言えるだろう。野党は中国シンパが多いので、或いはウィルス発生源の中国から国民の目を逸らす為に無関係な議題ばかり叫んでいたのだろうか、と邪推すらしたくなるほどである。仮にそうだとすれば野党には悪意があったことになり、それは到底許されない。正に売国奴に等しい存在と言えるだろう。

本来必要な対応をやらなかった事で社会不安が増大し、繁華街から人は姿を消し、経済活動は停滞状態である。全ての人が自宅待機を要請されるという今までにない”有事”の状態である。そして、現在時点で問題になっているのがこの自粛・休業に対する補償をどうするか、である。この事案についても日本政府は全然駄目である。

ちなみに英国政府は動きが早かった。十分な休業補償を出し雇用の維持も可能にし、法人税も１年間免除と、スピードと公平性を重視する英国ならではの施策を次々に打ち出している。日本政府がこの面で全く動けないのは情けないが、これの犯人は財務省である。要するに財務省は国民に金を出す事を渋っているのであり、その財務省と一蓮托生を決め込んである安倍政権は結果として何もできていないのが実情だ。緊急事態宣言をなかなか出せなかったのも財務省が障壁になっていたからである。

先日政府から出てきた案件でお肉券とかマスク２枚というのがあったが、これなどは政治家たちがママゴト感覚でしか政治を捉えていない事実を示すものであり、さらに言うなら政治家達の知能指数の低さを自ら証明していると言えるだろう。(*4)　日本政府は世界の笑いものである。

話を戻すが、当初は「大したことはない」として完全に武漢ウィルスを侮っていた専門家や政治家たちは今のこの状況をどう見ているのだろうか。面の皮が厚い連中のことだから知らん顔して平然と「もっと早くに対策する必要があった」などと言っているのではないだろうか。どの口が言ってるのか？　恥知らずの極みである。
いや、意見を修正することは構わないし、己の間違いが判明した時には躊躇せず素直に謝って修正すればいいのだ。しかしマスメディアに登場する専門家の多くは後からしれっと意見を変えて、あたかも以前からそう言っていたかのように装う。後出しジャンケンであり厚顔無恥だ。このような人物は一切信用に値しない。

一方、初期段階から今日（こんにち）のシリアスな状況を見越していた一部の識者から見れば予想通りの未来が来てしまった訳であるが、彼らは一様に「予想が外れてくれたら良かったのに」と言う。実際にはパンデミックにならずに軽く済んでいれば笑い話で済んだのに、予想が当たってしまった事で社会的には非常に難儀な状態が到来してしまったからである。

とにかく、今は非常事態である。
反省すべきは反省し、必要な施策を躊躇せずに次々と打ち出してゆくことが必要だ。
正に冗談抜きで「いつやるの？…今でしょ！」な状況なのである。



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(*1)
専門家も多種多様に存在するが、例えば医師でタレントのおおたわ史絵氏などもその類であった。１月下旬頃の段階でテレビ番組で（既に武漢市が封鎖されていたにも関わらず）それほど心配することもない、という趣旨のコメントをしていた。この人は知名度もあるし社会的な影響力などを考慮すると、こうした間違った発言を繰り返していた罪は重い。


(*2)
心理学の用語であり、自分にとって都合が悪い事を無視したり過小評価する心理作用を言う。


(*3)
朝日新聞は小池知事を持ち上げている。しかし小池知事は大切な防護服を33万6先着も中国に送ってしまう大失態を演じており、そのおかげで今では日本で防護服が不足する事態に陥っている。あまりに酷い。自治体の中には防護服の代わり雨ガッパを使っているところもある。しかもそれすら不足しており市民に雨ガッパの提供を求めているのだ。日本を蔑ろにして中国に奉仕する小池知事の愚かさに呆れるばかりだ。そしてその愚行を棚に上げて褒め称える朝日新聞はやはり売国奴と言わざるを得ない。さすが極左活動家の機関紙たる朝日新聞だ。（蔑笑）


(*4)
週刊新潮 2020年4月16日号 に依れば、「マスク２枚」「星野源とのコラボ動画」について「発案者とされるのは経産省出身の佐伯耕三首相秘書官。今井尚哉首相補佐官の右腕としても知られる総理の側近です」とのことだ。44歳で官邸内では若手という扱いになっているらしいが、その発想とセンスはいかにも酷い。あり得ないほどダサい。そしてこのアイデアに乗ってしまう安倍総理も同様。これが政権中枢に居る人間の「程度」なのである。＜2020年4月23日：追記＞

武漢ウィルス 国民が共感しない日本の対応

武漢ウィルス・武漢肺炎への政府・行政の対応の多くが適切性を欠き、対策内容に説得力がなく日本国民の多くが不満を持っている。今現在が非常事態であり、いわばある種の戦時状態にあるというのに、である。そうした実情・実態をいくつか紹介させていただく。

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１．台湾で武漢ウィルス対策が良好な成果を上げている理由

武漢ウィルスに対する台湾政府の施策がうまくいっている最大理由は政権の閣僚が真に優秀だからである。どういうことか。まず、閣僚は日本と違って国会議員ではない。そして性別も経歴・学歴も関係なくその分野に対して真に優秀なスキルを持つ人間が登用されるからである。つまり玄人ということ。日本では当選回数で大臣登用が決まる呑気な慣例があり、しばしば担当分野について全く無知で素人な人物が大臣になってしまう、という悲劇が繰り返される。これは国家と国民にとって実に不幸なことだ。ＩＴを全く知らないＩＴ担当大臣が大恥を晒したのはつい先般のことだが、こうしたミスマッチな登用が普通に起きるのが日本だ。台湾では担当分野のエキスパートが大臣になる。従ってそこから出てくる政策・施策は国民にとって正しく、しかも迅速な意思決定ができてただちに行動に入れるのである。日本のように中国に忖度しまくりで財務省と一蓮托生な姿勢を隠しもしない政権では駄目だ。


２．中国のスパイアプリで情報発信する東京都知事

小池東京都知事は4月4日から武漢肺炎についての最新情報を原則毎日TikTok（東京都公式アカウント「東京動画」）で配信する、というのだが、そもそもTikTokは中国企業の製品である。世界ではおよそ5億人のアクティブユーザーを持つらしいが、アメリカのシンクタンクに依ればこのアプリは中国の情報ツールであるとのことだ。具体的には「ユーザーの個人情報」と「位置情報」をユーザーの知らない内に中国のサーバーに送信しているとのこと。そもそも中国の企業というのは中国共産党の許可がなければ設立も運営もできないのであり、設立された企業は（最終的に）中国共産党に資する活動をすることが主任務となる。TikTokも例外ではないのだ。小池都知事は「都民の皆様の不安解消のお役に立てればと思います」とコメントしているが、とんでもないこと。TikTokを利用することで逆に不安ばかりが大きくなってしまう。小池知事は先般も防護服を一存で中国に３３万着以上送ってしまった。二階幹事長の要請だったらしいが、あまりにも「中国ファースト」な姿勢にドン引きである。東京都は愚か過ぎる。ちなみに厚生労働省はLINEを利用して情報収集しているそうだ。間抜けにも程がある、というものだ。情報を収集してそのまま支那・韓国に送ってあげる、ということなのか？　愚かの極みである。単に愚かで済む話でもない。こうした間違った施策は西側諸国からの大いなる不信感を招く可能性が大きい。日本が信用されなくなるかもしれない・・・ということだ。そうなると小池知事や二階幹事長の独断専行は非常に非常に罪が大きいと言える。


３．国家存亡の危機でも外国人にいたれりつくせりな日本

世界中の各国が国家存亡の危機に瀕している中で、日本は外国人への厚遇で諸外国に知られている。中国人などは日本で無料で医療を受けるべく、それを目的に来日するケースも多かった。医療だけではない。外国人にも給付金を配布するというのはいささかおかしいのではないだろうか。差別ではない。平時と違って今は非常事態下なのである。本来、日本は日本国民の面倒を見るだけで精一杯の筈であり、現に武漢肺炎の検査や治療に関して医療崩壊が発生するギリギリのレベルに達していることは周知の事実である。まともに検査や医療を受けられない日本国民も少なくないのだ。…であるにも関わらず、外国籍の人間にまで「面倒をみてあげましょう」というのはおかしいだろう。外国人の面倒をみる余裕などどこにも無いのが実情である。それならば、外国人に対しては「ご自分の母国にお帰りになって母国政府に面倒を見てもらって下さい」とお願いするのが普通に常識的なセオリーだと思うのだが…。それをしない日本は何かが歪んでいる。


４．国民に補償をしたくない財務省

ＮＨＫの番組でIPS細胞研究で有名な山中伸弥氏が英国在住の友人の話を紹介した。その友人は英国で飲食店を経営しているそうだが、武漢肺炎の問題により休業を余儀なくされている。英国政府からは休業補償として政府から300万振り込まれたそうだ。従業員の給与を3ヶ月間補償してくれるそうで、法人税も1年間免除される、とのこと。スピードと公平性を重んじる英国である。その友人いわく「今まで税金を払ってきて良かった」と。これが戦時下・非常事態下の対応というものである。転じて日本はというと、財務省が反対するので補償について何一つ具体的な話が出ない。識者からは「消費税もしばらくは０％にするべきであり、それで30兆円分の給付に該当する」という指摘がある。消費税減税と現金の一律給付で消費の回復を図ることが今は必要だろう。感染の場となる店舗の営業については休業補償を確約することで休業を促進すべきだ。それでもお金を国民から吸い上げる事には熱心だが国民の為にお金を出したくない財務省は全ての施策に「NO」である。財務官僚だけでなく政治家も同様だ。自民党の二階幹事長はじめ財務省とべったり一体の政治家たちは消費税を下げることに一貫して反対であり、給付金にも渋い顔をする。財務省官僚も政治家も国民の方を全く見ていない事がよくわかる。自分たちの懐を肥やすことしか頭になく、このような戦時下でも国民の事は念頭にないのだ。そしてこんなに卑しい財務省と一蓮托生を決め込んだのが安倍政権である。有事には全く対応できない無能な内閣であることがよく判った。これでは国民の納税意欲は失せて、日本はいつか本当に瓦解してしまうだろう。安倍総理が緊急事態宣言をなかなか出さないのは、これを出してしまうと一挙に補償問題が浮かび上がってくるからであり、それを避けたい財務省の意向が政権の動きを牛耳っているのである。

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こうした非常事態時にはとにかく時間がない。感染を止める防疫措置、感染者を治療する医療体制、休業によって事業継続困難になるケースを補償する休業補償体制・・・こうしたバックアップを速いスピード感を持って取り組まなくてはならない。その意味で現政府は駄目であり、テストなら０点だ。しかし躊躇している暇はない。すぐに取り組んで国民をサポートしてゆくべきであって、こうした動きをリードできるリーダーシップが今こそ真に求められているのである。

武漢ウィルスは「中国の対米国攻撃」なのか？

武漢ウィルス（新型コロナウィルス）による武漢肺炎のパンデミックは今や全世界に拡散され、世界のどの国家もその防疫において苦戦を強いられている。こうした状況に至った背景を国際政治学者の藤井厳喜氏が推察ではあるが、各種の情報と過去の経緯から見て可能性が高いと思われる見解を述べているので、ここではそれを抄録の形でお届けしたい。


中国と米国は以前から経済・政治において既に一種の戦争状態にあったが、中国は防戦一方で米国にやりこめられていた、というのが実情である。そのような状況下で新型コロナウィルスは武漢病毒研究所から漏れ出て広がった。中国は初期の段階では情報を隠蔽して自国内で処理して対外的には何もなかったように振る舞うつもりだったのだが、中国国内での拡散が思いのほか酷く外国にも広がってしまったことで”隠しきれない”と判断した時点で、むしろこれを意図的に世界に拡散してやろうとする「悪魔の判断」をした可能性がある。

中国国内だけで対策しきれたらそれは自国だけのダメージとなるが、世界に広めてしまえば世界中がダメージを受ける。折しもアメリカは大統領選挙の年を迎えているのだが、トランプ大統領にとっては今年の再選にあたっての最大の敵はサンダース氏でもバイデン氏でもなく武漢ウィルスそのものであろう。

客観的状況としては「中国から来た感染病が拡散した」ということなのだが、これによってアメリカ経済のパフォーマンスが悪化するならば、それはその時の大統領、つまり今ならトランプ大統領の責任であり失点、と感じる庶民も多くなるのが実態だ。野党の民主党も「対策が悪かった」として批判的な宣伝をするであろう。

現在のアメリカがやっている武漢ウィルスへの対策は間違ってはいない。

ただ、一つだけ問題がある。

1月31日にアメリカは中国からの入国禁止をした。…ということは、1月中は中国から普通に入国していたということになる。

一方、中国が公に出している記録では1月7日に習近平主席は感染病の対策で「俺は指令を出した」ということになっている。つまり少なくとも1月7日には習近平はこれがどういう病気かわかっていたのだ。

アメリカが1月31日に中国からの入国をピタッと止めたのは正しい施策であるし、正直なところ、日本も同じタイミングで全面入国禁止をやるべきであった。日本は実に5週間遅れでそれをやったのである。

それはともかく、アメリカとしては1月には油断していたのは事実だ。しかしそれ以降は適確な手を打っていったのである。

アメリカに入国してしまった人々の中で感染爆発するのは3月上旬である。2月は何も起きなかったのでアメリカの政権関係者やＣＤＣ（アメリカ疾病管理予防センター）は甘く見ていたのかもしれない。潜伏期間が長めだったので様子見の状態だったのだ。


話を戻すが、中国としては不倶戴天の敵であるアメリカ・トランプ大統領を蹴落とすにはむしろこの武漢ウィルスを利用しない手はなかった…のかもしれない。感染症は中国自身もダメージを食らうのだが、しかしトランプ大統領を追い落としてそれこそ親中の民主党政権が誕生すれば中国にとっては大勝利となるのだ。

これは推察されたストーリーではあるが、もしこれが正解ならば、なりふり構わず己の利益になるなら何でもやらかす中国共産党なら選択しかねない「悪魔の判断」ということだ。これのおかげで全世界がこれ以上はないほどの大迷惑を受けているのであり、中国がきちんと責任を負わないのなら国際社会の一員たる資格はない、と断言できる。

ジャズ界からも人を奪う新型コロナウィルス（武漢肺炎）

中国発の強烈な感染症、武漢肺炎（新型コロナウィルスに依る感染症）は世界中の多くの大切な人を無慈悲に奪っていっている。欧州でも有名な政治家や英国王室の中にも感染者が出ており、スペイン王室では王女が亡くなっている。このような状況は尋常なものではない。日本でも有名な芸能人などが感染し死去したり、陽性判定が相次いでいる事実が報告されるに連れてこの武漢肺炎がとんでもなく深刻な災厄であることの認識が社会に広く浸透してきているようだ。

この武漢肺炎はジャズ界からも現在進行形で大切なミュージシャンを容赦なく奪っていっている。

筆者が現在把握しているのは３人で、一人はマヌ・ディバンゴ氏である。３月２４日に亡くなっている。アフリカはカメルーン出身のジャズサックス奏者で１９７０年代から活躍していた。クインシー・ジョーンズやマイケル・ジャクソンにも影響を与えた人物で、ディバンゴ氏の死去にあたってクインシー・ジョーンズも追悼文をツイッターで発表していた。86歳だった。

２人目はジャズ・トランペット奏者のウォレス・ルーニー氏である。３月３１日に亡くなった。59歳だった。マイルス・デイビスのイデオムを良い形で吸収消化して自己のスタイルを築いた優秀なミュージシャンであった。晩年のマイルスも彼を可愛がっていたのだろう、マイルスの最後のモントルージャズフェスティバル出演時にはセカンドトランペットとしてマイルスをサポートする姿が見られた。また、トニー・ウィリアムスのバンドでレギュラーメンバーであったほか、ハービー・ハンコックのバンドやその他の興味深いプロジェクトで活躍していた。ちなみに病気で亡くなったピアニストのジェリ・アレンの元夫でもある。

３人目はエリス・マルサリス氏である。４月１日に亡くなった。８５歳だった。この人はジャズピアニストだが、それと同時にウィントン・マルサリス（Tp）やブランフォード・マルサリス（Sax）らの兄弟の父親として有名であり、息子４人を素晴らしいジャズ演奏家に育てあげた人である。

現在筆者が把握しているのはこの3人だが、恐らく他にも犠牲となったミュージシャンは少なくないと推測される。改めて武漢ウィルスの感染力の強さと人間に対して凶悪な作用を及ぼす事実に驚愕するところだ。


今や世界中のありとあらゆる国と地域、あらゆるカテゴリーの人々が武漢肺炎（コロナウィルス）に感染して大迷惑を受けているのである。しかるにこれを発生させた中国では知らん顔で話をすり替えて被害者ヅラした上で、これは”アメリカが仕掛けた陰謀だ”などと嘯いており、さらに「中国は既にウィルス拡散を抑えた」としてウィルスが蔓延する各国に対して「中国に感謝しろ」などと開き直る始末。この盗っ人猛々しい傲慢で図々しい態度。そしてウィルス発生の初期段階で情報を隠蔽することで世界中に拡散させてしまった責任は非常に重い事は明白である。アメリカでは既に中国に対する損害賠償訴訟も検討されているそうだ。それは当然で、世界中が中国の責任を認識して糾弾すべきであることは確かなことであろう。これはヘイトではない。引き起こした現実の認識、そしてその責任を明確化するのは当然の事である。今回の事案は中国が世界に対してウィルスを拡散させることでテロ戦争を仕掛けたようなものであり、その責任は中国共産党と習近平国家主席にあることは言うまでもない。


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＜2020年4月16日：追記＞
米ラジオ局等に依ると、白人アルトサックスの名手リー・コニッツが４月１５日、ニューヨーク市のレノックス・ヒル病院で死去したとのことである。息子のジョシュ・コニッツは「父親の死因は新型コロナウィルスに関連する肺炎である」とのこと。リー・コニッツは９２歳だった。彼はいわばリビングレジェンドであった。古くはマイルス・デイビスの名盤「クールの誕生（１９５７年）」にも参加し、レニー・トリスターノに師事して独自のサウンドを追求していった名プレイヤーの一人であり、多くの後進に影響を与えたジャズ・ミュージシャンであった。


＜2020年4月21日：追記＞
アメリカのジャズ専門誌「ダウンビート」が伝えるところでは「ニュージャージー州のジャズ専門FMラジオ局WBGO88.3の報道として、フィラデルフィア生まれのジャズベーシスト、ヘンリーグライムスがCOVID-19（武漢コロナウィルス）の合併症で4月15日に84歳で亡くなった」事を伝えている。ヘンリー・グライムスは私個人の記憶ではフリージャズの巨匠セシル・テイラーのグループでの活動が最も印象深い。他にもソニー・ロリンズやアーチー・シェップとの共演でも知られる。古くはセロニアス・モンク、チャールス・ミンガス、ジェリー・マリガン、アルバートアイラーなどとの共演もある。1960年代頃の活躍が有名だが、21世紀に入ってから再び活動していたようだ。