武漢ウィルス 国民が共感しない日本の対応

武漢ウィルス・武漢肺炎への政府・行政の対応の多くが適切性を欠き、対策内容に説得力がなく日本国民の多くが不満を持っている。今現在が非常事態であり、いわばある種の戦時状態にあるというのに、である。そうした実情・実態をいくつか紹介させていただく。

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１．台湾で武漢ウィルス対策が良好な成果を上げている理由

武漢ウィルスに対する台湾政府の施策がうまくいっている最大理由は政権の閣僚が真に優秀だからである。どういうことか。まず、閣僚は日本と違って国会議員ではない。そして性別も経歴・学歴も関係なくその分野に対して真に優秀なスキルを持つ人間が登用されるからである。つまり玄人ということ。日本では当選回数で大臣登用が決まる呑気な慣例があり、しばしば担当分野について全く無知で素人な人物が大臣になってしまう、という悲劇が繰り返される。これは国家と国民にとって実に不幸なことだ。ＩＴを全く知らないＩＴ担当大臣が大恥を晒したのはつい先般のことだが、こうしたミスマッチな登用が普通に起きるのが日本だ。台湾では担当分野のエキスパートが大臣になる。従ってそこから出てくる政策・施策は国民にとって正しく、しかも迅速な意思決定ができてただちに行動に入れるのである。日本のように中国に忖度しまくりで財務省と一蓮托生な姿勢を隠しもしない政権では駄目だ。


２．中国のスパイアプリで情報発信する東京都知事

小池東京都知事は4月4日から武漢肺炎についての最新情報を原則毎日TikTok（東京都公式アカウント「東京動画」）で配信する、というのだが、そもそもTikTokは中国企業の製品である。世界ではおよそ5億人のアクティブユーザーを持つらしいが、アメリカのシンクタンクに依ればこのアプリは中国の情報ツールであるとのことだ。具体的には「ユーザーの個人情報」と「位置情報」をユーザーの知らない内に中国のサーバーに送信しているとのこと。そもそも中国の企業というのは中国共産党の許可がなければ設立も運営もできないのであり、設立された企業は（最終的に）中国共産党に資する活動をすることが主任務となる。TikTokも例外ではないのだ。小池都知事は「都民の皆様の不安解消のお役に立てればと思います」とコメントしているが、とんでもないこと。TikTokを利用することで逆に不安ばかりが大きくなってしまう。小池知事は先般も防護服を一存で中国に３３万着以上送ってしまった。二階幹事長の要請だったらしいが、あまりにも「中国ファースト」な姿勢にドン引きである。東京都は愚か過ぎる。ちなみに厚生労働省はLINEを利用して情報収集しているそうだ。間抜けにも程がある、というものだ。情報を収集してそのまま支那・韓国に送ってあげる、ということなのか？　愚かの極みである。単に愚かで済む話でもない。こうした間違った施策は西側諸国からの大いなる不信感を招く可能性が大きい。日本が信用されなくなるかもしれない・・・ということだ。そうなると小池知事や二階幹事長の独断専行は非常に非常に罪が大きいと言える。


３．国家存亡の危機でも外国人にいたれりつくせりな日本

世界中の各国が国家存亡の危機に瀕している中で、日本は外国人への厚遇で諸外国に知られている。中国人などは日本で無料で医療を受けるべく、それを目的に来日するケースも多かった。医療だけではない。外国人にも給付金を配布するというのはいささかおかしいのではないだろうか。差別ではない。平時と違って今は非常事態下なのである。本来、日本は日本国民の面倒を見るだけで精一杯の筈であり、現に武漢肺炎の検査や治療に関して医療崩壊が発生するギリギリのレベルに達していることは周知の事実である。まともに検査や医療を受けられない日本国民も少なくないのだ。…であるにも関わらず、外国籍の人間にまで「面倒をみてあげましょう」というのはおかしいだろう。外国人の面倒をみる余裕などどこにも無いのが実情である。それならば、外国人に対しては「ご自分の母国にお帰りになって母国政府に面倒を見てもらって下さい」とお願いするのが普通に常識的なセオリーだと思うのだが…。それをしない日本は何かが歪んでいる。


４．国民に補償をしたくない財務省

ＮＨＫの番組でIPS細胞研究で有名な山中伸弥氏が英国在住の友人の話を紹介した。その友人は英国で飲食店を経営しているそうだが、武漢肺炎の問題により休業を余儀なくされている。英国政府からは休業補償として政府から300万振り込まれたそうだ。従業員の給与を3ヶ月間補償してくれるそうで、法人税も1年間免除される、とのこと。スピードと公平性を重んじる英国である。その友人いわく「今まで税金を払ってきて良かった」と。これが戦時下・非常事態下の対応というものである。転じて日本はというと、財務省が反対するので補償について何一つ具体的な話が出ない。識者からは「消費税もしばらくは０％にするべきであり、それで30兆円分の給付に該当する」という指摘がある。消費税減税と現金の一律給付で消費の回復を図ることが今は必要だろう。感染の場となる店舗の営業については休業補償を確約することで休業を促進すべきだ。それでもお金を国民から吸い上げる事には熱心だが国民の為にお金を出したくない財務省は全ての施策に「NO」である。財務官僚だけでなく政治家も同様だ。自民党の二階幹事長はじめ財務省とべったり一体の政治家たちは消費税を下げることに一貫して反対であり、給付金にも渋い顔をする。財務省官僚も政治家も国民の方を全く見ていない事がよくわかる。自分たちの懐を肥やすことしか頭になく、このような戦時下でも国民の事は念頭にないのだ。そしてこんなに卑しい財務省と一蓮托生を決め込んだのが安倍政権である。有事には全く対応できない無能な内閣であることがよく判った。これでは国民の納税意欲は失せて、日本はいつか本当に瓦解してしまうだろう。安倍総理が緊急事態宣言をなかなか出さないのは、これを出してしまうと一挙に補償問題が浮かび上がってくるからであり、それを避けたい財務省の意向が政権の動きを牛耳っているのである。

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こうした非常事態時にはとにかく時間がない。感染を止める防疫措置、感染者を治療する医療体制、休業によって事業継続困難になるケースを補償する休業補償体制・・・こうしたバックアップを速いスピード感を持って取り組まなくてはならない。その意味で現政府は駄目であり、テストなら０点だ。しかし躊躇している暇はない。すぐに取り組んで国民をサポートしてゆくべきであって、こうした動きをリードできるリーダーシップが今こそ真に求められているのである。