明細書等の補正 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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最初の拒絶理由通知を受ける前にした補正は、補正前の特許請求の範囲に記載される事項により特定された発明とその補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当していない場合、特許法第１７条の２第４項に規定する要件（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）を満たしていないとして、拒絶の理由が通知されることがある。これは正しいか。

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特許出願人は、最初の拒絶理由通知を受ける前であれば、特許法第４８条の７の規定による通知（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）を受け、同条の規定により意見書を提出する機会として指定された期間が経過した後でも、明細書等の補正をすることができる。これは正しいか。

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特許出願が外国語書面出願である場合、その特許出願人は、最初の拒絶理由通知を受ける前及び最初の拒絶理由通知において指定された期間内のいずれにおいても、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内であれば、明細書等の補正をすることができる。これは正しいか。

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最後の拒絶理由通知において指定された期間内にした特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一でない場合、審査官により却下されることがある。これは正しいか。

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最後の拒絶理由通知において指定された期間内にした明細書等の補正が、特許法第１７条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていない場合、当該補正は、審査官により却下されることがある。これは正しいか。

団体商標の登録主体 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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団体商標の登録主体として認められるものとしては、一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）等があり、地域団体商標の登録主体として認められるものとしては、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人等がある。これは正しいか。

地域団体商標 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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地域の名称と商品の普通名称からなる商標が使用をされた結果、自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標は、商標法第３条の規定にかかわらず、地域団体商標として、商標登録を受けることができる場合がある。これは正しいか。

団体商標権の移転 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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国際登録に基づく団体商標に係る商標権を移転しようとするときは、その旨を記載した書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなくても、商標法第７条第３項に規定する書面を提出すればよい。これは正しいか。

不使用取消審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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団体構成員又は地域団体構成員による登録商標の使用は、商標権者の自己の構成員として、不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第５０条）において、商標権者の使用とみなされる。これは正しいか。

商標の国際登録 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人が、団体商標の登録主体として認められる法人（商標法第７条第１項に規定する法人）であることを証明する書面を特許庁長官に提出しない場合には、当該書面の提出についての手続の補正が命じられ、これを提出しないと当該団体商標登録出願は却下される。これは正しいか。