特３９条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Ａをするとともに出願審査の請求をし、乙は、出願Ａと同日に、自らした発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Ｂをするとともに出願審査の請求をした。特許庁長官は、甲及び乙に協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じた。この場合、乙が協議に応じないときは、出願Ａについて特許査定がされ、出願Ｂについて拒絶の査定がされることがある。これは正しいか。

特２９条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Ａをした後、出願Ａの出願公開前に出願Ａを放棄した。その後、甲は、発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Ｂをしたとしても、発明イについて特許を受けることができる場合はない。これは正しいか。

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甲は、自らした考案イを明細書に記載して実用新案登録出願Ａをし、乙は、出願Ａの出願日後、かつ、出願Ａの実用新案掲載公報の発行前に、考案イと同一のものを自ら発明し、発明イとして特許請求の範囲に記載して特許出願Ｂをした。出願Ａについて実用新案掲載公報の発行後に、甲は、特許法第４６条の２の規定による実用新案登録に基づく特許出願として、出願Ａに係る実用新案登録に基づき、発明イを明細書に記載した特許出願Ｃをするとともに、上記実用新案権を放棄した。この場合、出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願に当たるものとして、出願Ｂは拒絶されることはない。これは正しいか。

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甲は、自らした考案イを明細書に記載して実用新案登録出願Ａをした後、その実用新案登録出願から３年以内で実用新案権の設定の登録がされる前に、出願Ａを特許出願Ｂに変更した。乙は、出願Ａの出願日後、かつ、出願Ｂへの変更日前に、自らした発明イを特許請求の範囲に記載して特許出願Ｃをした。出願公開された出願Ｂがいわゆる拡大された範囲の先願に当たるものとして、出願Ｃは拒絶されることがある。これは正しいか。

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甲は、外国語特許出願Ａの出願人であり、乙は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂの出願人である。出願Ｂの出願日は出願Ａの国際出願日後であり、かつ、出願Ａの国際公開日前である。出願Ａの国際出願日における国際出願の明細書には甲が自らした発明イ及び発明ロは記載されているが、明細書、特許請求の範囲又は図面の翻訳文には発明ロしか記載されていない。この場合においても、出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして、出願Ｂは拒絶されることがある。これは正しいか。