意匠登録の要件 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲が創作した意匠イについて意匠登録を受ける権利を有していない乙が、意匠イに係る意匠登録出願Ａをし、その後、甲が、意匠イに係る意匠登録出願Ｂをし、乙が、意匠イについて意匠登録を受けた。その後、意匠登録出願Ａが意匠登録を受ける権利を有していない者の意匠登録出願（いわゆる冒認出願）であることを理由として、意匠イの意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定した。このとき、甲が、意匠イについて意匠登録を受けることができる場合がある。これは正しいか。

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甲が、パリ条約の同盟国Ｘに意匠イについて意匠登録出願Ａをし、意匠登録を受け、Ｘ国の公報が発行された。その後、甲が意匠イについて、日本国に、意匠登録出願Ａに基づくパリ条約による優先権の主張をして意匠登録出願をすると共に、意匠イに類似する意匠ロについて関連意匠の意匠登録出願をした。このとき、意匠ロについて意匠登録を受けることができる場合がある。これは正しいか。

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甲が、意匠イを公知にして、その５月後に意匠イについて、新規性喪失の例外の規定の適用を受ける旨の主張をして意匠登録出願Ａをした。意匠登録出願Ａの出願の３月前に、乙は、意匠イと類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをしていた。このとき、甲が意匠イについて意匠登録を受けることができる場合はない。これは正しいか。

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相互に類似する意匠イと意匠ロについて意匠法第９条第２項に規定する協議が成立し、意匠イに係る意匠登録出願が取下げられ、意匠ロについて意匠登録を受けた。その後意匠登録出願された意匠ハが、意匠ロに類似せず意匠イに類似するとき、意匠ハについて意匠登録を受けることができる場合はない。これは正しいか。