意匠登録の要件 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲が、意匠イを公知にして、その５月後に意匠イについて、新規性喪失の例外の規定の適用を受ける旨の主張をして意匠登録出願Ａをした。意匠登録出願Ａの出願の３月前に、乙は、意匠イと類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをしていた。このとき、甲が意匠イについて意匠登録を受けることができる場合はない。これは正しいか。

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相互に類似する意匠イと意匠ロについて意匠法第９条第２項に規定する協議が成立し、意匠イに係る意匠登録出願が取下げられ、意匠ロについて意匠登録を受けた。その後意匠登録出願された意匠ハが、意匠ロに類似せず意匠イに類似するとき、意匠ハについて意匠登録を受けることができる場合はない。これは正しいか。

登録料の追納 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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意匠権者は、登録料の納付期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後３月以内でなければ、その登録料を追納することができない。これは正しいか。

補正却下決定不服審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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意匠法第１７条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があった日から３月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。これは正しいか。

拒絶査定不服審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により、意匠法第４６条第１項に規定する期間内に拒絶査定不服審判の請求をすることができないときは、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後３月以内でなければ、その請求をすることができない。これは正しいか。

拒絶査定不服審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。これは正しいか。

意匠の優先権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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パリ条約の規定により意匠登録出願について優先権を主張した者は、いわゆる優先権証明書を、意匠登録出願の日から３月以内でなければ特許庁長官に提出することができない。これは正しいか。

審決取消訴訟 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許無効審判の棄却審決に対する訴えにおいて審決の誤りが発見された場合、裁判所は、特許庁に特許を無効にすべきことを命ずる判決をすることができる。これは正しいか。

審決取消訴訟 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許無効審判において、審判請求人甲が、当該特許について新規性欠如により無効にされるべきであると主張したが、当該審判請求は成り立たないとの審決がされた。甲は、この審決に対する訴えを提起し、新規性を認めた審決の判断には誤りがあるから取り消されるべきであると主張するとともに、予備的に、当該発明が発明の詳細な説明に記載したものではないので、当該特許は無効であると主張した。裁判所は、甲の予備的主張に理由があると判断した場合、審決を取り消すことができる。これは正しいか。

裁定の対価の額の訴え 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許権者は、その特許発明が特許法第７２条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、裁定の謄本の送達があった日から６月以内であれば、訴えを提起してその額の減額を求めることができる。これは正しいか。