弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾
特許庁ＨＰに掲載された審査基準案には、下記の記載があります。
（注１）国内優先権主張を伴う出願を先の出願の日から１年以内にすることができなかったことについて正当な理由がある場合は、先の出願の日から１年２月の期間（特許法施行規則第２７条の４の２第１項）内であれば、国内優先権の主張ができる（第４１条第１項第１号括弧書）。
（１）国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年４月を経過した時に取り下げられたものとみなされる。ただし、先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案登録の設定の登録がなされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合は、この限りではない（第４２条第１項、特許法施行規則第２８条の４第２項）。
（２）国内優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から１年４月経過後は、その主張を取り下げることができない（第４２条第２項、特許法施行規則第２８条の４ 第２項）。また、優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から１年４月以内に取り下げられたときは同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす（第４２条第３ 項、特許法施行規則第２８条の４第２項）。
（３）日本を指定国に含む国際出願を国内優先権の主張の基礎とした場合は、「国内処理基準時（国内書面提出期間が満了する時）又は国際出願日から１年４月経過した時のいずれか遅い時」に取り下げられたものとみなされる（第１８４条の１５第４項、特許法施行規則第３８条の６の５）。
（注１）優先期間内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかった者は、その特許出願をすることができなかったことについて正当な理由があり、かつ、優先期間満了日から２月の期間（特許法施行規則第２７条の４の２第２項）内にその特許出願をしたときは、優先期間の経過後であっても、パリ条約の例により、その特許出願について優先権を主張することができる（第４３条の２第１項）。
特許庁ＨＰに掲載された審査基準案には、下記の記載があります。
（注１）国内優先権主張を伴う出願を先の出願の日から１年以内にすることができなかったことについて正当な理由がある場合は、先の出願の日から１年２月の期間（特許法施行規則第２７条の４の２第１項）内であれば、国内優先権の主張ができる（第４１条第１項第１号括弧書）。
（１）国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年４月を経過した時に取り下げられたものとみなされる。ただし、先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案登録の設定の登録がなされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合は、この限りではない（第４２条第１項、特許法施行規則第２８条の４第２項）。
（２）国内優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から１年４月経過後は、その主張を取り下げることができない（第４２条第２項、特許法施行規則第２８条の４ 第２項）。また、優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から１年４月以内に取り下げられたときは同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす（第４２条第３ 項、特許法施行規則第２８条の４第２項）。
（３）日本を指定国に含む国際出願を国内優先権の主張の基礎とした場合は、「国内処理基準時（国内書面提出期間が満了する時）又は国際出願日から１年４月経過した時のいずれか遅い時」に取り下げられたものとみなされる（第１８４条の１５第４項、特許法施行規則第３８条の６の５）。
（注１）優先期間内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかった者は、その特許出願をすることができなかったことについて正当な理由があり、かつ、優先期間満了日から２月の期間（特許法施行規則第２７条の４の２第２項）内にその特許出願をしたときは、優先期間の経過後であっても、パリ条約の例により、その特許出願について優先権を主張することができる（第４３条の２第１項）。
