「辺野古の問題と『共謀罪』は根が同じ。国が戦争国家へ突き進もうとしている表れだ」と警鐘を鳴らす。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対派リーダー、沖縄平和運動センターの山城博次議長が２２日新居浜で講演した。
「私たちは暮らしと命を守るという当たり前のことを考え行動している。政府が怖いからと言って縮こまると先がない。自信を持って国際社会へ訴えていきたい」と抗議活動に取り組む思いを語った。］
『共謀罪』に関しては「憲法違反で、政府に反対する多くの市民の活動を抑えるのが狙いだ」と批判。「この国が、間違っても民主主義を捨てて戦争に走ることがないよう、力を合わせよう」と訴えた。（5/23地方紙記事より）
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者が「共謀罪」法案に関し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるとの書簡を１８日付で安倍晋三首相あてに送った。
それに対して日本政府はすぐ「不適切」と抗議したという。だが、共同通信社が２０、２１の両日実施した全国世論調査でも「共謀罪」に関し政府の説明不足との回答が７７・２％に達した。北朝鮮にオオカミが来たぞと吠える安倍政権、だが、安倍首相らをオオカミと見る戦前回帰を恐れる諸外国もあるのでは。
南京大虐殺や従軍慰安婦の歴史からの削除で明らかなように、軍国主義日本が起こした無謀で残虐な侵略戦争の反省もしない国。「共謀罪」は治安維持法と同類。「プライバシーの権利や表現の自由を制約する恣意（しい）的運用がなされることは全くない」大本営発表が信じられない過去を持つこの国がある。
