たしかにいろいろありますが、この「事実」が揺らぐことはないでしょう・・・
米ドナルド・トランプ政権の中国に対する外交姿勢がますます強硬になっている感じです。先月20日には「中国に対する米国の戦略的アプローチ」（United States Strategic Approach to the People’s Republic of China）を公表し、中国が自由とか人権といったアメリカが大切にする価値観に挑戦していると指摘し、アメリカとしては経済や軍事などのあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。そして日本時間の昨日、トランプ大統領は突如、自国をホストとして今月に予定されていた主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を今年の秋に延期するとともに、同会議にロシア、オーストラリア、インド、韓国の首脳も招きたいとの意向を語りました。いまのこのタイミングで通常のＧ７メンバーに加えて他国を呼ぶとしたら、その一番手になるべき中国はここに含まれていません。ということで同大統領には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた上記４か国も交えて対中関係を議論したいとの考えがあるようです…って当然、ここでの対中スタンスが好意的なものになりそうにないことは明白でしょう、中国呼ばないから・・・
ちょっと前からの貿易摩擦、香港、ファーウェイ等、そして今般のコロナ禍と、アメリカは、とくにトランプ政権になって以降、政治・経済・安全保障等の面で中国からじつに大きなチャレンジ？を受けてきています。そしてその多くは・・・おそらく（とくにトランプ大統領およびその支持層にとって）ネガティブに感じられることなのでしょう。その最たるものが、現在、アメリカで猛威を振るうコロナ禍であるのはいうまでもないところ。ご存じのとおり、アメリカの被害は世界最悪で、ネットの最新情報によれば、５月末時点で感染者数（約177万人）死者数（約10.4万人）になっています。このウイルス、中国・武漢が発生源とされていますから、こうした悲惨な状況を目の当たりにしている一部アメリカ人の心のうちに中国をうらめしく思う感情が生じてしまうのも無理はないのかもしれません・・・
・・・ってあたり、トランプ大統領はけっこう意識しているのではないでしょうか。というのも今年は４年に一度の大統領選挙の年であり、再選を目指すトランプ氏にとって、コロナ禍の悲惨なさまと世界ワーストな数字は、そのまま自身の政権と対策に対する批判票の増加につながりかねないためです。となれば、古今東西の政治家の常とう手段？ではありますが、国民の目を外に向けさせよう、という気にもなるってものです（？）。ではその「外」とは・・・上記のとおりです。
