政策総動員？そんな大げさにしなくても、政策を一つだけ、変えれば済む話だと思いますけどね・・・
安倍首相は15日の臨時閣議で、2019年10月から消費税率を予定どおり現行の8％から10％に引き上げると表明しました。これと合わせ、これまでの税率引き上げ時に毎回見られた駆け込み需要とその後の反動減に対処するために「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。具体的には、消費者がキャッシュレス決済をした際にポイントを還元するとか、自動車等の購入者の負担を減らすための予算措置を検討するとか、要するにけっこうな額の（？）財政支出をするようです。せっかく増税して財政を改善しようというのに、これでは逆に悪化するリスクも出てきそうな・・・（？）
何度も指摘しているようにホント、安倍政権・黒田日銀が進める「アベノミクス」は左派すなわち社会主義者の政策だよ・・・と、つい、ため息が出てしまいます。消費増税は当然、ＧＤＰの柱・個人消費に冷や水を浴びせるわけですが、これで落ち込む景気を財政つまり公的需要で補おう、というのですからね。きっとアベノミクス各位には日本経済の主役を「民間」から「政府」に替えたいのでしょうね・・・って、そういう国を計画経済の国つまり・・・社会主義国とか共産主義国というのだけれど・・・
・・・で、冒頭の話に戻りますが、現状、消費増税の際にもっとも効果があり、かつ上記のような余計な（？）財政出動を最小化できる政策がたった一つだけあるわけです。それこそ「円高デフレ策」つまり現行の日銀の金融政策である「異次元緩和」・・・という名の円安誘導策とは真逆の（？）策です（具体的には現行の実質マイナス金利から同ゼロ金利～緩やかなプラス金利への誘導に変更する、といったあたりだろう）。
このあたりは本政策を「ポスト・アベノミクス」と題してこちらの記事の⑤に詳述しましたが、そこに掲載したイメージを使ってあらためて説明してみましょう。まず、いまより円高ドル安になるとすると、商品Ａの税抜き売価は上のイメージのとおり下がります。売価を構成する各項目のうち、原油や石炭等の原材料価格が円換算で安くなるためです。
すると商品Ａを作る人々の賃金給与を引き上げる余地が出てきます。上記の場合では「賃上げ」後も売価はアベノミクス中よりも安いくらいです。
そして上が消費増税を行う場合のイメージ。このとき、消費税率を引き上げても、商品Ａの売価はアベノミクス中と変わらないので、消費者にとっての負担は変わらず、いっぽうで政府は税収を増やすことができる、というわけです。
このように「円高デフレ」下では、原材料価格を円換算で安く調達できたことで浮いたおカネを消費者、勤労者、そして財政当局（さらに株主）で分かち合うことできるようになります。
