日本は新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、人の行動を抑制して、「感染する機会を８割減らす」目標を採用した。
全国に向けて、緊急事態宣言を発出して、一気に人の移動を抑制して、第一派の感染拡大期を乗り越えて、5月には行動を自由にした。
経済活動を２ヶ月程度、規制しただけでも、大きな経済失速の現象が現れて、これを取り戻すのは容易ではない。
そこで政府は、沈み込んだ人々の外出行動を、もとに戻す「GO TO トラベル」などの行動促進に国費を投じて、経済回復の助けにしようとした。
だが、このお金の使い方は、完全に失敗に帰している。
11月からの第２派の感染拡大によって、中止せざるを得ず、今回の緊急事態宣言の発出を余儀なくされ、再び、経済の大幅落ち込みが懸念されている。
この経済回復策は、【感染機会の増加をもたらす様な事業】を対象に選んだことが誤りで、『感染を増やす懸念がない事業』に向けるべきであった。
このブログで推奨している「再生可能エネルギー関連の事業」に、集中的に投資を増加して、国費の援助も拡大するのが、最も効果的である。
水害に対する対策を強化する事業も、前倒しをしてでも、投資機会を促進して、地方経済のテコ入れをすべきだ。
従来は優先度が低かった事業で、例えば、農業や、林業、漁業などにも、予算不足で改革が進まない現状を、一気に開発投資を先行的に実施する。
これらは、コロナ感染者数が増えても、全く影響しないで活性化できる。