日本は1990年代のバブル崩壊の影響で、多くの不備を目の当たりにして、安心感のある生活を失ってしまった。
世界一の経済と祭り上げられて実態は、数字上の架空のナンバーワンであり、土地バブルの崩壊で、資産の安心感は、根底から失われていった。
また、原子力エネルギー立国の幻想が、2011年の原発大事故によって、完全に破壊されて、安全性神話は嘘の塊で、政府の説明には信頼感がない。
金融資産の安心感はなくなり、エネルギー自立の安心感も失われた現状では、政府の根幹が信用できない事態になっている。
人の生活の豊かさの実感には、安心して毎日を暮らせる生活環境の上に、将来における個人の希望を作り出せる環境が大切である。
しかし、その様な環境には、政府や企業の実質的活動に、人々が信頼できることがベースになるのだ。
世界が変動していっても、政府や企業の姿勢が『確固たる目標に向かっている』と示せることで、人々は困難を乗り越える力を発揮する。
しかし、2000年代に入ってから20年を経過しても、信頼感の回復は果たせず、「希望を持って、前に向かう信念」は、未だに実行できていない。
世界の変動に対応して、確実に将来に向かっていく活力は、政府と企業に対する信頼感の育成が始まりである、と指導者層は自覚するべきだ。