新型コロナウイルスの感染拡大は、一時的な都市封鎖を強いられて、世界中での感染拡大を抑止する方法として、唯一の手段となっている。
感染者の重症化を防ぐには、莫大な開発費を投じて、適切な治療薬を開発しなければ安全とは言えない。
それには予測不可能な期間が必要であり、それまでは、大特急で商品開発されてワクチンなどの、全員への摂取が必要になってしまう。
全員に実施するのは、１年間近くの期間と多くの医療関係者の奉仕的活動が必要になるので、何度も実施するのは困難である。
そのような背景があるから、大都市部での感染者が一定レベル以上になると、必ず都市の方から、政府に対して非常事態宣言を要請することになる。
今のような集中化した都市構造では、市民の活動を制限することは、私権制限になるので、政府の法的な宣言が必要になってしまう。
これは、長期的に見ると、都市部の集中化構造と制度の誤りが露呈したことであり、国の後見がなければ成り立たない問題の現れである。
これからの都市の義務は、感染症が流行しても、都市部の責任は、抑制して、発生した患者の治療が万全に進められる施設と制度が必要なのだ。
それ故に、大都市では、人の集中化を招く計画やイベントは、実施しないことが今後の厳守課題で、早急な改訂が必要になっていると認識すべきだ。
東京オリンピック、大阪万博など、基本的な方針を転換する時期である。