緊急事態宣言を発出した状況下で、経済活動の落込みを防ぐ政策は、コロナ感染に関連しない事業に先行投資をするべきだと先に述べた。
コロナ対策ばかりが、日本の取組む優先課題ではなく、菅内閣は、先の施政方針では、「２０５０年CO２排出ゼ実質ゼロ」の基本国策を掲げた。
その具体策の筆頭は、「再生可能エネルギーの飛躍的普及促進」である。
2012年の民主党内閣時代に、「再生可能電力の固定価格買取制度」を法制化してから、日本はやっと「気候変動対策産業」の芽生えに、着手できた。
しかし、そのあとの政権交代した安倍政権では、口先だけは、「可能な限り、再生可能エネルギーを強化する」と言ってごまかし、実態はゼロだ。
欧州や中国では、2002年頃から、基本国策として、「再生可能エネルギーの普及目標」を高く掲げて、その実現に向けて国の総力を結集してきた。
2015年のパリ協定の成立には、その積み重ねの実績が土台となって、今や、「再生可能エネルギー電力産業」は、経済成長に大きく貢献している。
コロナ禍で大きな損失を被り、しばらくは元の事業の活性化は望めない事業者は、あらゆる分野に発生している。
これらの産業界や、事業者に、2050年目標の大枠だけでなく、中間達成目標を強力に掲げて、その環境関連事業への転換を支援するのが重要だ。
安倍時代の【有言不実行】から離脱し、菅内閣の本気度を発揮する機会だ。