中央政府が構想する地域自立の事業化は、今までのやり方では、大枠を政府の官僚が決めて、その範囲の事業にしか、補助金の対象にしない。
だから創造性に欠けて、全国一律的なモノマネ事業にとどまり、消費者にとっても地域社会にも、新鮮な価値のない事業ばかりが乱立してしまう。
それでは、国費の無駄使いになるとして、補助対象の事業の内容を精査する方向に走ってしまい、多くの時間と人的エネルギー、諸費用が必要となる。
審査を通りやすい様に、プロのコンサルタント事業が横行し、多くの費用が中抜きされて、実質的投資は割引かれてしまう。
しかもプロの提案する事業化内容は、地域の特徴を活かした企画にできず、地域の人材も育たないから、実現しても継続できる事業にはならない。
つまり、中央政府からの補助金は、再生可能エネルギーの太陽光発電事業に特化した補助制度にすれば、無駄な経費はほとんど発生しない。
要は、地域の発想による「新価値の創出」を目指した事業企画には、太陽光発電の売電収入を充てて、発想の自由と自己責任の仕組みで進めるのだ。
間違っても、新事業の内容に中央官庁は介入しないことを、遵守するのだ。