企業の継続を図るのが経営者の責任であり、その為に経営戦略を立てて、常に企業の発展を図るのが、正常な経営姿勢である。しかし、日本国内において経営を続けようとしても、日本の【総需要不足】と長期のデフレ経済の環境においては、日本国内での業績を好調に維持することはむずかしい。
だから、経営戦略上の判断の居て、海外への事業展開を図ったり、生産拠点を輸出先の国に移転を図って、業績の向上を目指すのは当然の経営活動である。
だが、一部の強時代産業の経営者は、確たる経営戦略も経てないまま、日本の【長期の円高傾向】や国内での【企業法人税】の負担が多いとして、海外に生産を移転する動きを、政府に対する脅しの様に繰り返し、発言をしている。つまり、日本での経営では人件費が高い上に、円高では製品輸出において、円レートが高い分を値上げする事は、価格競争力の維持においてはできない。
だから、政府の責任において、法人税を減免したり、各種の補助金を手厚くして輸出産業を守るべきだ！と言うのである。
それをしないなら、生産拠点を海外に移して国内の生産を打ち切るしかない、と政府に脅しをかけている。
1980年代までに日本の経済をけん引する『重高長大産業は』は、その時代の為替レート（1ドル180円以上）であれば、輸出競争力は十分に確保できた。生産量の拡大に専念していれば、いくらでも利益が増える経済環境にあった。
日本は輸出の好調で、経済成長を長く続けて、貿易黒字を積み上げて行った時代である。
しかし、為替レートという経済の仕組みは、輸出が多すぎる国の価格競争力を弱めて、貿易赤字の国の経済を保護する仕組みである。
同時に貿易の赤字を減らしていくためには、輸出先の国では生産を自国内に取り込む努力をする。だから、日本の貿易黒字が続く間は、相手国の経済水準の要望に沿った方向で、
製品輸出から『現地生産に移転』するのは、経済原理上の妥当な政策である。
海外への生産移転を実施した上で、「その企業の経営者の報酬は、相手先国の経済水準にあったレベルに合わせる」ことが、経済の原理にそっている。
つまり、人件費が日本の半分の国に移転した場合、経営者の報酬は半分にする。
日本生産が5割、海外での生産が5割であれば、報酬は７５％が妥当である。