電力会社の影響力を受けている民主党政権のだらしなさは、鳩山内閣の温暖化対策政策に便乗した、原発の増設方針にあらわれ、ひき続いた菅内閣では、こともあろうに、原発業界のお先棒担ぎの海外輸出作戦を開始してしまった。今となっては、国内での「脱原発依存」の方向は国民大多数の意向であるから、原発の新設はしないと転換したが、海外輸出は引っ込みもつかないで、ズルズルと曖昧な態度に終始している。
野田内閣は、『脱原発依存社会を目指す』という国民の総意に対して、つぎつぎと裏切る方向の政策を打ち出そうとしているが、「正心誠意」が聞いてあきれる場面ばかりである。
震災復興の財源問題では、国民への税金負担を最優先にすすめていたが、世論の厳しい批判に耐えかねて、財務省の嫌がる「国有の財産や埋蔵金の捻出」にやっと踏み込んできた。
国民の目線を厳しくする動きをしないでいたら、財務省官僚の思うつぼのままに、復興予算の全額とも、増税路線で賄うことになってしまったであろう。
電力エネルギー問題において、原発神話をねつ造して54基もの原発利権を作り上げ、それに群がる原子力産業界の既得権益腐敗体質を、長年に渡って助成して来たのは、自民党政権下の原子力族議員連中である。それを知っている政界においては、民主党政権に交代しても、民主党の原子力族議員の為に、1年半も経過していながら「津波発生の想定見直し」すら出来ないで、福島原発の大事故を招いてしまった民主党も責任が大きい。
せめて、その「原子力族よりの情報やねつ造データを信用したことを真摯に反省」して、今からでも真実の情報に根差した、「国民生活が第一」の精神に戻って、適正な政策を打ち出してほしい。
「原発の安全性の確立」、「原発コストの適切な開示」、【使用済み核燃料の処理政策】など、原発関連だけでも、理不尽な状況がズルズルと先送りされている。
また、電力行政の基本である「地域独占体制」の見直しや、「送電発電の分離制度」などへの政策的な踏み込みは、まったく不十分なままである。
この様な『国民生活に軸足を置いた政策』を、なおざりにしたままで、電気料金の値上げの論議に入るなどは、もってのほかである。その前にやるべきことをすべて実行して、それでも電力事業の健全性を維持するためには、電気料金を値上げせざるを得ない、と説明を尽くすならば、必要な負担を国民は納得する。
その様な『正心』を持たないで、タダ形ばかりの「試算」を次々に打ち出して、「電気料金の値上げはやむを得ない」という空気を作り出すのは、「既得権益を維持したい不正心」の動機である。
日本の電力事業を『送電・発電の分離制度』に移行して、民間の発電事業者の参入を促して、適正な事業競争環境をつくれば、電力の安定供給も確保できて、かつ効率の良い発電所経営によって、電力コストも安定的に今より安くできる。ただし、不良資産となる「原子力発電所と、高レベル放射性廃棄物の処置」は、政府側が責任を持って、次世代に負の遺産を残さない様な制度を作らなければならない。
この様な政策を十分に実行できる様になれば、日本の経済は健全な活力を取り戻すであろう。