日本経済の安定のためには、海外との貿易を増やし、日本国内の規制に守られた特殊な業界を、世界標準（アメリカ標準）に合わせることが必要だ。これが、［ＴＰＰ］参加を不可欠とする論者の主張するところであるが、何度聞いてもその論理がおかしいと感じる。
野田首相をはじめとして、外務大臣、経済産業大臣は、とにかく日本が仲間はずれにされない為には、会議に参加して日本の立場を主張する事が必要で、まず「バスに乗る」ことばかりに、話が進んで前のめりになっている。
アメリカは、［ＴＰＰ］交渉を有利に締結して、アメリカ側の輸出量を増やすことが目的であることは、はっきりしている。つまり、日本側の輸入量が、現在より増えることを狙っているのだ。
それは日本国内の需要が一定であれば、輸入する製品が増えた分だけ、国内生産が減ることを意味して、日本国内の雇用機会が減るのだ。
アメリカの雇用が増えて日本の雇用が減る交渉に、乗り遅れてはならないとばかりに【参加を急ぐだけの対米従属論者】は、いったい、何が言いたいのか。
自由貿易を進めることで、日本国内の『総需要が増加する効果』が期待できるならば、国内産業の保護よりも優先して、とにかくデフレ経済からの離脱を図る意味もある。しかし、付加価値の高い商品を海外から輸入する必要性は、どこからも聞こえてこない。
政府が従来から優遇して需要を喚起してきた、省エネルギー製品や、再生可能エネルギー関連の設備は、すべて国内の技術と生産で賄うことが出来る。
貿易自由化とは、まったく関係のない『高付加価値商品の優遇策』が必要なのであって、自由化によってさらに低価格商品が日本に流れ込んでくることは、【デフレ経済をさらに深刻化する】だけである。
国内の弱体産業である農業は、保護するばかりでなく、「果物などの高級品を海外の富裕層に売り込む」べきだ、と言う主張も聞かれる。それは、［ＴＰＰ］交渉とは関係のない政策であり、むしろ、経団連などが推進してきた原発事故の影響で、高級食品の輸出に大きな悪影響を及ぼしている。
日本の高級食料品のブランド価値を引き下げるのに、大きな貢献をして来た経団連こそが、まずは、国民に対してお詫びをしなければならない立場である。