日本の元気を取り戻すためには、やはり経済成長を適正なレベルで維持して、『働く人への配分を増やして消費意欲を向上させる』ことが優先課題である。そのためには、企業の仕事が順調に増えて雇用者を求める環境「有効求人倍率」が、Ⅰ以上になることが不可欠であろう。
今は、ほど遠い状況であるが、震災からの製造業の復興も進んで、一部では３．１１以前のレベルに回復している業種もある。
経団連は、電力の供給不足の懸念を訴えて、原発の再稼働を早急に実現する様にアピールしている。
原発稼働をしないと火力発電の燃料費増大で、電気料金を上げざるを得ないと、電力業界もそれに便乗して原発維持を画策している。
電気料金が上がると、電力の多消費産業が国際競争力の低下を懸念して、海外に生産移転をする恐れが大きいという。
本当は円高と人件費の負担が理由で、海外への移転が進んでいるのだが、電気料金の影響だとして
「原発をとにかく稼働しろ！」というのである。
関西経済団体は、大阪府を含んだ関西地域の自治体連合に、原発稼働が必要だと訴えている。これを日本政府の国家戦略担当大臣が、受けて原発の再稼働に前向きの回答をしている。
だが、国家戦略から見て、今の時点で原発電力をすぐに必要とする状況とは、どう見ても必要な政策ではない。
まず第一に、関西経済団体のトップが、関西電力の会長であること事態が、すでにおかしい。
その不自然さをなんとも思わずに、関西電力の立場を代弁する要請を、国の中枢の国家戦略を立案して行く大臣が、まともに受けるのが筋違いである。
第二に、国のエネルギー戦略を「白紙から見直す」段階で、今年の冬場は電力が不足するとか、夏場は停電の恐れがあるなど、半ば脅しとも言える「関西電力」の発言を、信用する方がおかしい。
大阪府乃橋本知事が、再三の渡って、供給力と関西での需要予測のデータを、きちんと提示して説明する様に求めても、いまだに、解る様なデータはでてこない。
東京電力の水増し発電コストの問題や、原発稼働にまつわるヤラセイベント問題、さらに、企業機密にかかわるとして、あらゆるデータを黒塗りで済まそうとする、隠ぺい体質は、日本の業界においては最悪の体質であることを露呈している。この様な企業のトップを経済団体の首脳に据えて来た「経済団体」という、既得権集団を日本政府はいつまで、まともの団体として扱う気なのか。
野田総理は、民主党代表に選ばれるとすぐに、経済団体を訪問して親密に付き合う姿勢をみせた。その経団連の会長は、口を開くと原発の稼働を続けなければ、「日本の電気料金が上がって企業が海外に移転するぞ」、と日本政府を脅かし続けている。
しかし、電気料金を引き下げる効果のある『電力事業の地域独占の廃止』や『送電・発電事業の分離制度』などの、電力事業の近代化については、一切、口を閉ざしている。
つまり、電力業界を含めた旧産業の寄り集まり「経団連ムラ社会」を守りたいだけなのである。
３日間、関西方面へ旅行すので、投稿を休みます。ではまた。