日本では何かと言えばすぐに、大企業の業績やら経済への施策の要望が大きく伝えられて、国造りの根幹の政策を左右してきた。高度経済成長時代は、日本の経済基盤が弱くて、とにかく、重高長大型の産業を活性化して、日本の土台になるインフラ整備や、生産活動への支援を最重点にして、政策的に税金の投入を実行してきた。
それは1980年代には、ほぼ達成済みであって、次の優先課題に取り組みを始めなければならなかった。
しかし、80年代の後半以後は、「高付加価値社会」を目指すとして、政策議論は取りざたされたが、その成果は一向に現れずに、金満国家の悪い体質の【バブルの発生と広がり】を、コントロール出来ずに、経済成長の低下とデフレを招くばかりになってしまった。つまり、この期間にはバブル価値しか生まずに、ただ従来の生産活動だけを、惰性的に保護してきただけの政治であった。
ここで、その政治家にはどのくらいの経費がかかっているのか、数値で表しておくことにする。国会議員一人当たりに、どのくらいの国民の税金が使われているか記述する。
年間の歳費が2100万円。このほかに、「文書通信交通滞在費」と称して、年間で約1200万円が支給される。
さらに、公設秘書を3人まで雇用する事が出来て、その経費が2500万円となる。
議員個人ではなく、所属する政党向けに「政党交付金」が一人当たり4000～5000万円の税金が使われる。
一人の議員の活動には、年間で1億円以上の税金が支出されている現実である。
これが、イギリスやフランスなどの議会がしっかりと機能している議員の活動に使われる税金はどうかと言うと、一人当たり年間で1000万円未満である。20年以上に渡って、目ぼしい成果をあげられない日本の国会議員が、先進諸国の議員よりも、『価値を産みだしている』といえるか、まったく疑問である。
イギリスやフランスの議会よりも、お粗末な議会活動によって、何も生み出さないのに、議員一人当たりで、10倍以上モノ税金を使っている。
同じ様に、日本の旧産業の代表である大企業は、1980年の後半からは、目ぼしい『高価値の創造』は出来なくなって、ただ、追従してくる「開発途上国の産業との価格競争」に引き込まれている。（以下、次回に）