退職金倒産の防止

退職金の減額は、労働条件の低下、既得権の削除など、法律上の問題を多く抱えています。
しかし、業績が厳しくなってきた場合には、この問題に真剣に取り組まなければ、会社の存在自体が危うくなります。


具体的な取り組み方については、今回は説明しませんが、従業員の方達に受け入れやすい手法を参考までにご紹介しましょう。
基本となる考え方は、年代毎に退職金に対する考え方が違うということです。

例えば、５０代の人達に了解してもらうためには、「１０年の猶予期間の設定」が効果的です。
あるいは、若い人達向けには、「自己都合退職の額の増加」が効果的です。
前の二つの考え方を組み入れた上で、全体的に、支払総額を落としていくという手法です。

労働者側にとっては、嫌な話であり目を背けたくなりますが、経営者からすれば、退職金倒産にならないように、早めに対策を打たなければなりません。