2007年12月22日00時50分
首相、都市再生機構の民営化示さず 独法改革、本丸不発
政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、２４日に閣議決定される。福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人について、それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など独法全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」と位置づけた２法人の民営化は不発に終わった。
独立行政法人改革の目的は予算削減にあるはず。整理統合で名前の削減ではない。昔の省庁改革とおなじ、何も変わらず。渡邊大臣もっと本気でやってください！
例えば、つくばにある農水省系の三つの独立法人の研究所を一つにするといっても、何が変わるわけでない。「所長」と云う役職が二人減るだけです。逆に官僚どもは、新しい統合された研究所の管理棟を作る予算を要求し、結局名前が変わって一つ建物が増えると云う「焼け太り」になるでしょう。必要ないなら潰すことです。もしくは人員を減らすことです。目的は予算が減ることです。官僚にお茶を濁されて、なんとか「成果」を欲しい渡邊大臣は手を打ってはだめ。
首相、都市再生機構の民営化示さず 独法改革、本丸不発
政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、２４日に閣議決定される。福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人について、それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など独法全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」と位置づけた２法人の民営化は不発に終わった。
独立行政法人改革の目的は予算削減にあるはず。整理統合で名前の削減ではない。昔の省庁改革とおなじ、何も変わらず。渡邊大臣もっと本気でやってください！
例えば、つくばにある農水省系の三つの独立法人の研究所を一つにするといっても、何が変わるわけでない。「所長」と云う役職が二人減るだけです。逆に官僚どもは、新しい統合された研究所の管理棟を作る予算を要求し、結局名前が変わって一つ建物が増えると云う「焼け太り」になるでしょう。必要ないなら潰すことです。もしくは人員を減らすことです。目的は予算が減ることです。官僚にお茶を濁されて、なんとか「成果」を欲しい渡邊大臣は手を打ってはだめ。
天下り先と権益の確保です。
１０１法人を数あわせで統合しても、特殊会社化してもこれらの省益は形こそ変われ確保されます。
省庁が民営化に抵抗するのは、完全に株式も民間に放出した後は、これらの権益が失われるからに他なりません。
渡辺大臣が失敗した原因は、本当に国民に必要な法人まで廃止したり、国の正しい政策上の関与が望まれる法人まで民間化しようとしたことに、国民世論が違和感を持ったからではないでしょうか。
それでも、各省庁はいまごろ権益が確保できてほくそえんでるでしょう。
要は、真の改革を行うなら、高級官僚からの天下りを全廃すべきでしょう。
たしか、随意契約で仕事が出されている法人には天下りを禁止するという案があったかと思いますが、よく見ると、独法の職員が対象のようです。そうではなく公務員も対象であるべきで、そうすれば、各独法とも国から（押し付けられて）様々な仕事を請けていますから（競争入札した話は聞いたことがありません）、自動的に官僚は独法に天下れなくなります。
今の改革議論はそもそも官僚ら一部の上級公務員の既得権に切り込まずに、独法や一部の公益法人を槍玉にあげており、それこそ本丸はＵＲでも住金でもなく、霞ヶ関ではないでしょうか。
公務員よりも給料が高いといわれる独法ですが、だれも語ることは無いので、各省庁からの天下りもしくは押し付け出向組み幹部職員のお手盛り給与がラスパイレス指数上昇の一因となっていることを、国民は知る由もありません
まともな仕事をしている独法の職員も大勢いるはずで、真に必要なものまで数あわせで切り捨てることが改革ではないと思われます。