経済成長を追求する開発独裁と民主化のゆくえ 第4回
１） 一党支配と開発独裁路線（２）
毛沢東時代とは1949年から1976年までをいう社会主義経済建設の時代であったが、権力基盤も弱く多くの経済・社会政策は空回りをした。1958－1961年まで推進された「大躍進運動」は経済インフラもない時代の猪突猛進の大衆精神運動であった。大飢饉によって大きな挫折を味わった。1959年の「廬山会議」で毛は批判的な彭徳懐を失脚させ、続いて1962年「階級闘争」、1964年「社会主義教育運動」、1966年「文化大革命」といった大衆運動を組織して、批判勢力であった劉少奇、小平、林彪、彭真らを次々と失脚させた。1976年毛沢東が死んで、華国鋒は「4人組」を逮捕し、1977年「4つの近代化」を唱えたが、毛の権威を承認したため、1978年小平は主導権を握って、階級闘争から経済建設中心の路線転換を宣言した。小平の「猫論」にみるプラグマティズムが浸透した。1980年以降「改革開放路線」の政府は、価格の自由化、人民公社の解体、指令型経済政策の縮小、個人経営の容認を実施し、徐々に市場化への改革を進めた。1987年の学生運動、1989年の天安門事件は東欧のビロード革命が影響した中国の民主化運動であったが、小平は趙紫陽を切って民主化運動を弾圧した。政治的な民主化運動を封じ込めて難局を乗り切った小平は1992年より市場経済に向けた流れを加速させた。現在の経済体制は市場型というよりも混合型である。いま国有企業は大きく成長し、市場の独占、政府への介入が市場を大きく歪ませている。2004年には私有財産を認める憲法改正が行なわれ、2007年には「物権法」を定めて財産の法的保障の1歩となった。1990年以来国家主席は２期10年で交代することが慣例となっている。2003年国家主席となった胡 錦濤は2012年には最後の毛主義者といわれる薄熙来中央政治局員を失脚させ、政治力学はカリスマ性を背景とする個人独裁から寡頭政治に転換し、党内のコンセンサス重視となってきた。江沢民、胡 錦濤、次期国家主席と呼び声がある周近平らは革命第2―5世代に属するテクノクラート世代（技術官僚）である。毛沢東時代を全体主義と呼ぶなら、改革開放時代は権威主義へと変わったといえる。
こうして中国は一党支配体制を維持したまま、全体主義から権威主義へと変化した。権威主義体制は行政主導型の権力集中や自由と権利の制限によって秩序の安定化を図ろうとする。権威主義政権の多くは野党の存在を認め、大きな権力を持つ大統領制を好み、定期的な大統領選挙や議会選挙を実施する「形式的民主主義体制」を採用するものである。（ロシア、中南米、東南アジア、東欧、中近東諸国など） しかし大統領は軍隊を掌握し、選挙に介入し、規制と弾圧策を露骨に用いる。中国の権威主義は一党支配型であり野党や社会団体さえ認めないので政治的競争は最初から大きく制限されている。又中国はメディアを国営化し情報規制を行なっている。人民代表の直接選挙は県やそれ以下のレベルに限定されているので、議会民主制ではなく市以上の首長は任命制である。国会に相当する常設議会はないので利益代表が調整し合う場も存在しない。官製団体以外の利益集団が存在しないので、中国政府の政策決定は自立性が高い（？）といえる。2008年の金融危機に中国政府はすばやく56兆円の景気対策を打ち出した。これについては国民的討議もなく全人代での審議もなかった。決定のスピードは危機対応の能力ともいえるが、成功した場合は良いが失敗したら影響は甚大である。無人の敵地を行くが如くの政策決定スピードは裏面として、さまざまな利益、権利、意見を無視する権威主義的体制の独断・強引・独裁につながる。世界の自由主義国家では「小さな政府」が志向されるが中国は最初から大きな政府で、後発の国の近代化は「キャッチアップ型」であり政府が近代化に関して大きな役割をはたす。お手本がある近代化はひたすら効率が求められ、政府主導の近代化（上からの近代化）のスピードの速さは、日本の近代化の典型例、戦後復興・民主化・高度経済成長の範例がある。そして韓国と台湾は開発独裁から民主化までを成し遂げた例がある。中国の権威主義政治も「力による支配」から「同意による支配」へと向かうのではないか。マックス・ヴェーバーは国民が承認し納得する事を「支配の正統性」と捉えた。民主主義国家では国民から多数の支持を獲得することが支配の正統性の源泉である。中国共産党はその支配の正統性の論理として、建国の歴史的功績を用いるが、もはや国民への説得力は薄れてきているのではないか。社会主義イデオロギーも社会主義発生の国ソ連がなくなった今、正統性の論理としては時代遅れである。
（つづく）
１） 一党支配と開発独裁路線（２）
毛沢東時代とは1949年から1976年までをいう社会主義経済建設の時代であったが、権力基盤も弱く多くの経済・社会政策は空回りをした。1958－1961年まで推進された「大躍進運動」は経済インフラもない時代の猪突猛進の大衆精神運動であった。大飢饉によって大きな挫折を味わった。1959年の「廬山会議」で毛は批判的な彭徳懐を失脚させ、続いて1962年「階級闘争」、1964年「社会主義教育運動」、1966年「文化大革命」といった大衆運動を組織して、批判勢力であった劉少奇、小平、林彪、彭真らを次々と失脚させた。1976年毛沢東が死んで、華国鋒は「4人組」を逮捕し、1977年「4つの近代化」を唱えたが、毛の権威を承認したため、1978年小平は主導権を握って、階級闘争から経済建設中心の路線転換を宣言した。小平の「猫論」にみるプラグマティズムが浸透した。1980年以降「改革開放路線」の政府は、価格の自由化、人民公社の解体、指令型経済政策の縮小、個人経営の容認を実施し、徐々に市場化への改革を進めた。1987年の学生運動、1989年の天安門事件は東欧のビロード革命が影響した中国の民主化運動であったが、小平は趙紫陽を切って民主化運動を弾圧した。政治的な民主化運動を封じ込めて難局を乗り切った小平は1992年より市場経済に向けた流れを加速させた。現在の経済体制は市場型というよりも混合型である。いま国有企業は大きく成長し、市場の独占、政府への介入が市場を大きく歪ませている。2004年には私有財産を認める憲法改正が行なわれ、2007年には「物権法」を定めて財産の法的保障の1歩となった。1990年以来国家主席は２期10年で交代することが慣例となっている。2003年国家主席となった胡 錦濤は2012年には最後の毛主義者といわれる薄熙来中央政治局員を失脚させ、政治力学はカリスマ性を背景とする個人独裁から寡頭政治に転換し、党内のコンセンサス重視となってきた。江沢民、胡 錦濤、次期国家主席と呼び声がある周近平らは革命第2―5世代に属するテクノクラート世代（技術官僚）である。毛沢東時代を全体主義と呼ぶなら、改革開放時代は権威主義へと変わったといえる。
こうして中国は一党支配体制を維持したまま、全体主義から権威主義へと変化した。権威主義体制は行政主導型の権力集中や自由と権利の制限によって秩序の安定化を図ろうとする。権威主義政権の多くは野党の存在を認め、大きな権力を持つ大統領制を好み、定期的な大統領選挙や議会選挙を実施する「形式的民主主義体制」を採用するものである。（ロシア、中南米、東南アジア、東欧、中近東諸国など） しかし大統領は軍隊を掌握し、選挙に介入し、規制と弾圧策を露骨に用いる。中国の権威主義は一党支配型であり野党や社会団体さえ認めないので政治的競争は最初から大きく制限されている。又中国はメディアを国営化し情報規制を行なっている。人民代表の直接選挙は県やそれ以下のレベルに限定されているので、議会民主制ではなく市以上の首長は任命制である。国会に相当する常設議会はないので利益代表が調整し合う場も存在しない。官製団体以外の利益集団が存在しないので、中国政府の政策決定は自立性が高い（？）といえる。2008年の金融危機に中国政府はすばやく56兆円の景気対策を打ち出した。これについては国民的討議もなく全人代での審議もなかった。決定のスピードは危機対応の能力ともいえるが、成功した場合は良いが失敗したら影響は甚大である。無人の敵地を行くが如くの政策決定スピードは裏面として、さまざまな利益、権利、意見を無視する権威主義的体制の独断・強引・独裁につながる。世界の自由主義国家では「小さな政府」が志向されるが中国は最初から大きな政府で、後発の国の近代化は「キャッチアップ型」であり政府が近代化に関して大きな役割をはたす。お手本がある近代化はひたすら効率が求められ、政府主導の近代化（上からの近代化）のスピードの速さは、日本の近代化の典型例、戦後復興・民主化・高度経済成長の範例がある。そして韓国と台湾は開発独裁から民主化までを成し遂げた例がある。中国の権威主義政治も「力による支配」から「同意による支配」へと向かうのではないか。マックス・ヴェーバーは国民が承認し納得する事を「支配の正統性」と捉えた。民主主義国家では国民から多数の支持を獲得することが支配の正統性の源泉である。中国共産党はその支配の正統性の論理として、建国の歴史的功績を用いるが、もはや国民への説得力は薄れてきているのではないか。社会主義イデオロギーも社会主義発生の国ソ連がなくなった今、正統性の論理としては時代遅れである。
（つづく）