asahi.com 2008年04月22日03時03分
「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案
民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。
地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を３００の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。
小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。
イギリス型議院内閣制
イギリスは議院内閣制の発祥地である。歴史的には絶対君主制から議会が次第に実権を奪っていったという側面が重要である。1742年二大政党政の成立で議会の多数となった政党が行政権を手に入れ議院内閣制が成立した。１９世紀には二大政党制を前提に次第に選挙が拡大し、議会は民主政治の舞台として機能するようになった。1910年下院は上院に対する優位を確立した。同時に総選挙で政党と首相候補、政策プログラム（マニフェスト）の三者が選択されるというイギリス型の選挙制度が定着した。イギリスでは議会の多数派政党が組織する内閣の強力な権力集中を認める政治的緊張を持った仕組みである。政府提出法案は多数決で成立することが当たり前である。このモデルの議院内閣制はオーストラリア、カナダ、ニュージランドなどのかっての英連邦諸国で広まった。
イギリスは議院内閣制の発祥地である。歴史的には絶対君主制から議会が次第に実権を奪っていったという側面が重要である。1742年二大政党政の成立で議会の多数となった政党が行政権を手に入れ議院内閣制が成立した。１９世紀には二大政党制を前提に次第に選挙が拡大し、議会は民主政治の舞台として機能するようになった。1910年下院は上院に対する優位を確立した。同時に総選挙で政党と首相候補、政策プログラム（マニフェスト）の三者が選択されるというイギリス型の選挙制度が定着した。イギリスでは議会の多数派政党が組織する内閣の強力な権力集中を認める政治的緊張を持った仕組みである。政府提出法案は多数決で成立することが当たり前である。このモデルの議院内閣制はオーストラリア、カナダ、ニュージランドなどのかっての英連邦諸国で広まった。
イギリス型恒久官僚制と政治的中立
恒久官僚制というのは終身雇用を前提に高級官僚が育成される。オックスフォードやケンブリッジといった名門大学を卒業した人材が生涯官僚の身を歩む。これは日本の官僚像に近い。イギリス独特の政治的中立性という原則がうまれ、大臣以外の政治家との接触は忌避される。政冶官僚化している日本の官僚はこの点で厳格でない。又官僚と政治家の仕事は別であるという観点から、官僚から政治家への転身は稀である。イギリスでは政冶行政分断論が厳格に実現している。
「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案
民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。
地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を３００の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。
小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。
イギリス型議院内閣制
イギリスは議院内閣制の発祥地である。歴史的には絶対君主制から議会が次第に実権を奪っていったという側面が重要である。1742年二大政党政の成立で議会の多数となった政党が行政権を手に入れ議院内閣制が成立した。１９世紀には二大政党制を前提に次第に選挙が拡大し、議会は民主政治の舞台として機能するようになった。1910年下院は上院に対する優位を確立した。同時に総選挙で政党と首相候補、政策プログラム（マニフェスト）の三者が選択されるというイギリス型の選挙制度が定着した。イギリスでは議会の多数派政党が組織する内閣の強力な権力集中を認める政治的緊張を持った仕組みである。政府提出法案は多数決で成立することが当たり前である。このモデルの議院内閣制はオーストラリア、カナダ、ニュージランドなどのかっての英連邦諸国で広まった。
イギリスは議院内閣制の発祥地である。歴史的には絶対君主制から議会が次第に実権を奪っていったという側面が重要である。1742年二大政党政の成立で議会の多数となった政党が行政権を手に入れ議院内閣制が成立した。１９世紀には二大政党制を前提に次第に選挙が拡大し、議会は民主政治の舞台として機能するようになった。1910年下院は上院に対する優位を確立した。同時に総選挙で政党と首相候補、政策プログラム（マニフェスト）の三者が選択されるというイギリス型の選挙制度が定着した。イギリスでは議会の多数派政党が組織する内閣の強力な権力集中を認める政治的緊張を持った仕組みである。政府提出法案は多数決で成立することが当たり前である。このモデルの議院内閣制はオーストラリア、カナダ、ニュージランドなどのかっての英連邦諸国で広まった。
イギリス型恒久官僚制と政治的中立
恒久官僚制というのは終身雇用を前提に高級官僚が育成される。オックスフォードやケンブリッジといった名門大学を卒業した人材が生涯官僚の身を歩む。これは日本の官僚像に近い。イギリス独特の政治的中立性という原則がうまれ、大臣以外の政治家との接触は忌避される。政冶官僚化している日本の官僚はこの点で厳格でない。又官僚と政治家の仕事は別であるという観点から、官僚から政治家への転身は稀である。イギリスでは政冶行政分断論が厳格に実現している。