写真：「東日本大震災での自衛隊の救助活動」
石原慎太郎知事が261万票で、東国原（169万票）、わたなべ（101万票）を破って４選です。当たり前とはいえ、東京のため、まずは一安心というものです。
しかしそうは言っても東国原の169万票という数字には驚かされました。20代の有権者では石原票を超えていたと、NHK出口調査は言っています。改めてバラエティ番組などのテレビに乗っている人物の優位さを知らされます。そうすると青島幸男、横山ノックなどの忘れかけていたタレントの面々が思い起こされ、苦い思いにとらわれるというものです。
そんななかで注目するのは、名古屋の河村市長（「減税日本」）と大村愛知県知事（「日本一愛知の会」）の地域政党の低迷です。県議の過半数など簡単にとれるとしていたはずが、ブレーキがかかりました。ドラマ仕立てのような派手な「減税10％」パーフォーマンスも、東日本大震災のような惨事を突き付けられ、さすがの愛知県人もコトの重大さに気付き始めたようです。
政府の被災地支援や自衛隊の献身ぶりをみて、行政というものが持つ役割が再認識されたといってよいでしょう。浮かれて減税なんかを一方的に言っている事態ではない。人々はそう感じ、新たな行動をとったに違いありません。
ところで一方的と言えば、例の国立市で、「国民保護計画」をつくる論議があった平成16年に、「地域が自衛隊に支配される」とこれを拒否した女性市長がいました。有事や災害に巻き込まれた時の住民の命よりも、「国家は悪」「自衛隊は暴力装置」の喧伝パーフォーマンスを優先したのです。この悪質さに比べると、名古屋の河村喧伝など可愛いものといってよいかも知れません。
