「昨日今日のわが家の庭の一風景 本人撮影」
西の阿久根市、東の国立市。いまわが国には2つの無法地帯が生まれています。北朝鮮のような“ならず者国家”というか、“ならず者自治体”が2つも発生してしまった事態を、どこまで地方自治法は想定したでしょうか。
昨日のニュースで、鹿児島県知事は、議会を無視して専決処分を乱発している阿久根市長に対し、議会を開くよう是正勧告を出しました。鹿児島県では初めてのことです。
鹿児島県知事は記者会見でこういいます。「法が想定しない違法状態。法治国家なので速やかに対応してほしい」。しかし阿久根市の竹原市長は、この勧告に従う気配を見せません。そればかりか先日も圧倒数の職員が出した署名付きの改善要望書を、「シュレッターにかけろ」と叫んだ程です。
鹿児島県知事はこうもいいます。「常識人が制度運営をすることが地方自治法の前提となっている」。勧告を無視しても何も罰則規定のないことを逆手に開き直る市長に、現行制度は手の施しようがないのです。
現在の国立市もまったく同様の事態を生んでいるのです。住基ネットを切断し、年金支給の高齢者に不便を強いたり、住民の税額控除の権利を奪ったりする行為に対し、平成20年に国立市議会は即座に接続するよう決議を行いました。最高裁も住基ネットは違憲ではないと判示しました。しかし国立市長はこれを無視しました。
東京都知事もこの無法状態を座視しません。この国立市の違法状態に対し、東京都は平成21年に鹿児島県と同様に、是正勧告―是正要求を出しました。しかし国立市長は一貫してこれを無視し、今日に至っているのです。勧告に法的拘束力がないからです。
「常識人」でない首長をもった自治体は絶望的です。先日民主党政権は、住基ネットを活用して、税と社会保障の軸に共通番号制を導入する方向性を公表しました。この動きに対しても国立市は住基ネットの接続を認めず、国家システムに穴を開けようというのでしょうか。そうなるとコトは、国家にとっても絶望的になってしまうというものです。
