今日は久方ぶりに国立市の話です。今週初めの７月28日に国立市議会で開かれた、明和マンション裁判の調査特別委員会に関連します。余り涼しくはならない内容ですが、とても驚き、また国立という独特の精神風土を良く示しているという点で、やはり掲載しておくべきものと考えました。
この裁判は、明和マンションが前上原公子市長の水道や電気を止めようとした営業妨害行為を訴えたものです。地裁も高裁も最高裁も彼女の不法行為性をみとめ、市に2500万円の支払いを命じました。一審では市に4億円もの支払いを命じていましたが、二審では2500万円と減額になり、それだけに裁判継続を希望した前市長に対し、市議会はもう上告すべきでないとの議決をしたものでした。
しかし、その議決を無視して、前市長支援の住民グループ5人が補助参加人という立場で上告をしてしまったのです。2年前の1月のことです。前市長は、この行動を住民グループが勝手にやったこととしつつも容認し、その後裁判を今年の3月まで継続させ、市に2500万円の賠償金と利息624万円まで支払う結果を招きました。
委員会当日、住民グループの石原一子代表ら3人のメンバーが招致されました。そこで思いもよらぬ発言が飛び出したのです。特に問題となる二つを挙げておきましょう。
一つは、5人の補助参加人が勝手に上告したのでなく、「前上原市長の同意は取った」「上原市長自身が上告の委任状を各人にもらいに回った」という発言でした。要は議会の議決を無視して支援住民を抱きこみ、前市長が玉砕的な上告を行ったということです。すっかりだまされた形になった議会の、調査能力や判断能力のなさは痛々しいばかりです。
二つは、明和マンションを訴えたのは、「（高層化が）国立のまちにある“不文律”を破ったから」という発言でした。えっ不文律？ さすがに耳を疑いました。民主主義はルールを大切にすることです。ルールを設けず、不文律でまちづくりを規制することをよしとする感覚に言葉を失いました。日本は法治社会であるのに、国立は “不文律”の自治体なのでしょうか。
これでは、国立のまちは混乱するはずです。刑事でいえば近代法の基本である罪刑法定主義を否定するようなものです。国立にとって景観の保持はとても大事なことです。しかし私有財産を制限します。きちっとした事前のルールの設定が不可欠のはずです。ところが国立市長は高さ制限など具体的ルールづくりに長いこと手をこまねいてきているのです。
もう混乱は避けねばならない。“不文律”といった恣意性や、不作為が昨今の住民間の争いを招いている事態を国立市政は猛省してもらわねばならない。汗ばみながら、そう友人と語り合い、ルール作りの早期策定を願った特別委員会の帰り道でした。
