毎日新聞 12月7日(月)21時42分配信
政府が医療費抑制に向けて安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率を2020年までに8割以上にする方針を打ち出したことを受け、大手製薬各社が対応を急いでいる。後発薬メーカーは増産体制の構築を図る一方、後発薬の利用拡大でシェア低下が必至な先発薬(新薬)メーカーは特許が切れた新薬の事業をリストラし、経営資源を新薬の研究・開発に集中しようとしている。ジェネリック普及の波は業界再編につながる可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000124-mai-bus_all