バイオの故里から

バイオ塾主宰・Dr.Kawanoの日々、収集している情報(DB原稿)をバイオ塾メンバー向けて公開しています。

本庶氏、小野薬品を改めて批判 オプジーボ対価巡り

2019年05月28日 | ビジネス 政策
日本経済新聞.,2019/4/10

本庶氏は抗がん剤として使う用途を視野にいれた特許と考えていたが、小野薬品はPD-1を作る遺伝子という狭い範囲の特許とみて契約を提示したため、料率の低い契約になったとしている。「用途特許ならば5~10%が常識的なレベルだ」(代理人弁護士)

小野薬品は日本経済新聞社の取材に「記者会見での情報の内容を確認していきたい」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43581020Q9A410C1EA2000/

既存の国内リアルワールドデータを医薬品開発にどこまで活用できるか_

2019年05月18日 | ビジネス 政策

掲載日:2019-05-15 発表元:日本製薬工業協会

国内医薬品開発へのRWD活用促進を目的として、国内リアルワールドデータ(RWD)の既存のデータベース(DB)を用いて、代表的な医薬品開発への活用場面でどこまで出来るのかを検討しました。
http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/rwd2.html


注目会社の決算 田辺三菱製薬 

2019年05月16日 | ビジネス 政策
化学業界の話題.,knak (2019年5月16日

本年度は減収で大幅減益となった。

翌2020年3月期は更に大幅減収、大幅減益となり、コア営業利益は本年度比で458億円の減益、2017年3月期比では845億円の減益となる。株主帰属損益はほぼゼロとなる。

減益の主たる原因はロイヤリティ収入の減である。技術ライセンス先が契約の有効性に疑義を持ち、仲裁にかけたもので、最終判断が出るまで、その部分の収益計上を取り止めた。
http://blog.knak.jp/2019/05/post-2196.html

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円

2019年05月15日 | ビジネス 政策

ことし国に承認された、最新のがん免疫療法による白血病などの新薬について、中医協=中央社会保険医療協議会は、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、公的な医療保険を適用することを決めました。1回当たりの薬の価格はおよそ3350万円と、現在、国内で保険が適用されている薬で最も高くなります。NHK NEWS web.,2019年5月15日

データの有効活用で豊かな医療社会を実現する

2019年05月02日 | ビジネス 政策


2019年3月29日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ広告制作チーム

<日本の医薬品産業をデータソリューションで支援するエンサイス株式会社と、ライフサイエンス分野においてクラウドベースのソフトウェアをグローバルに提供する米企業Veeva Systems(ヴィーバ・システムズ)。両社のトップは、日米の医療制度と医薬品産業が変化の時期を迎えたと感じている。ニューズウィーク日本版は今回、Veeva Systems(以下、Veeva)の創業者でCEOのピーター・ガスナー氏と、エンサイスの代表取締役社長・木村仁氏の対談を企画した>

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11688.php

再生医療のシリコンバレー、日本で世界リーダーに-サンバイオ社長

2019年04月28日 | ビジネス 政策

堀江広美、Min Jeong Lee

 森敬太社長(51)はブルームバーグとのインタビューで、来年に製薬企業への脱皮、2025年には再生医療のグローバルリーダーに成長することを目指し、株価が開発への期待のみによって左右されない事業基盤を構築したいとの考えを示した。
Bloomberg.,2019年4月26日



ヘリオスの戻り足急、活用広がるiPS細胞分野の関連有力株として存在感増す

2019年04月19日 | ビジネス 政策

 ヘリオス<4593>の戻り足が急。今月5日を境に一貫した上げ足で異彩を放ち、今週16日こそ上昇一服となったものの、すかさず押し目は拾われ切り返す展開。同社は理化学研究所から特許ライセンスを受けiPS細胞関連分野での技術を活用した医薬品開発に注力するバイオベンチャーだが、最近は国内外証券会社の強気の投資判断が相次いでいる。iPS細胞は再生医療だけでなく、創薬への活用にも期待が高まっているが、最近では京都大学などの研究チームがALS(筋萎縮性側索硬化症)の根治を目指す治験を開始することが伝わるなど、関連銘柄にも思惑が広がりやすい状況にある。
https://s.kabutan.jp/news/n201904180282/

吹き荒れる大型M&Aの嵐…タケダが挑む「製薬業界サバイバル」

2019年02月07日 | ビジネス 政策

Sankei Biz.,2019.2.5

 武田薬品工業がアイルランド製薬大手、シャイアーを約6兆2千億円で買収し、日本企業として過去最大の海外M&A(企業の合併・買収)を成し遂げた。しかし、世界の製薬業界で、今年に入ってからも大型M&Aが相次いで発表されている。売上高世界トップ10入り、メガファーマ(巨大製薬企業)に仲間入りしたばかりの武田だが、ますます激化する競争の中で、M&A効果を確実なものにする経営手腕が問われることになる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/190205/bsc1902050630001-n1.htm

大日本住友製薬、主力薬「ラツーダ」の特許で 後発薬各社と和解 

2019年02月05日 | ビジネス 政策

化学業界の話題.,(2019年1月25日

大日本住友製薬が米国で年約1800億円を販売する主力薬「ラツーダ」の 物質特許は本年1月2日に失効した。

しかし、用途特許や製剤特許はなお有効であり、昨年12月に後発薬各社との間で和解が成立し、後発薬の登場を2023年2月以降に4年遅らせることに成功した。
http://blog.knak.jp/2019/01/post-2138.html

2018年の国内バイオ市場

2019年01月11日 | ビジネス 政策
抗体医薬は伸び率低下も新製品効果、GMOの作付面積は過去最高を更新
日経バイオテク2018.12.17

 日経バイオテクは独自調査の結果、2018年の国内のバイオ製品・サービス市場の市場規模を2017年と比較して3.7%増の3兆6725億円と推定した。内訳は遺伝子組換え蛋白質などに、ワクチンなど生物学的製剤、再生医療等製品、核酸医薬なども合わせた「バイオテクノロジー利用製品」の市場規模が2017年比4.2%の伸びで2兆9711億円(表1参照)。バイオテクノロジー利用製品を除く「その他のバイオ関連製品・サービス」の市場は1.6%増の7014億円と推定した。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082400016/121300070/