バイオの故里から

バイオ塾主宰・Dr.Kawanoの日々、収集している情報(DB原稿)をバイオ塾メンバー向けて公開しています。

日本でも問われる科学者の行動規範

2006年01月24日 | NEWSクリッピング
昨年7月の日本学術会議の報告書により、「過去5年間に研究成果のねつ造・改ざん・盗用など問題のあった学会は、回答838学会の内113学会に上り、又、倫理要綱を策定しているのは97学会に過ぎず、大半の学会は策定の検討すらしていない」ことが明らかになった。詳細>>市川嘉紀さんのBLOG

S-アデノシルL-メチオニンの遺伝子及びこれを利用して病虫害及びストレス耐性の植物体を製造する方法

2006年01月24日 | 植物&農業
出願番号 : 特許出願2002-510668 出願日 : 2001年6月5日
公表番号 : 特許公表2004-503239 公表日 : 2004年2月5日
出願人 : 502053177 外1名 発明者 : チョ、ヤン-ド 外6名

発明の名称 : ジャスモン酸メチル化酵素S-アデノシルL-メチオニンの遺伝子及びこれを利用して病虫害及びストレス耐性の植物体を製造する方法

本発明は新規なジャスモン酸メチル化酵素(S-adenosyl-L-methionine:jasmonic acid carboxyl methyltransferase) 遺伝子と、それから合成される新規なジャスモン酸メチル化酵素の蛋白質と、前記遺伝子を含む発現ベクターで形質転換された新規な形質転換植物体とを提供する。前記酵素はジャスモン酸とS-アデノシルメチオニンを基質としてジャスモン酸メチルエステルを合成するが、この物質は植物体の成長調節及び病害虫の侵入に対する防御反応を媒介する化合物として知られている。花で特異的に発現される前記新規遺伝子を植物体に導入することによって、植物の成長には悪影響を及ぼさずに、各種植物の病害虫及びストレスに対する耐性を示す形質転換植物体を得ることができる。

サトウキビ機能性成分の活用による外国産廃糖蜜から脱却したパン酵母製造の確立

2006年01月24日 | 菌類 細菌
目的;将来にわたり国産パン酵母の安定生産を維持する!
波及効果:1)国産廃糖蜜の有効活用 2)パン酵母製造廃液による環境負荷を低減
http://www.afftis.or.jp/project/hightech/h14/1418i.pdf

◇先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
 製パンに使用するパン酵母の製造は、東南アジア諸国からの輸入された廃糖蜜を原料として培養されているが、製糖技術の向上による廃糖蜜の品質低下や世界情勢の変化といった要因により、優良な廃糖蜜を安定的に確保することが難しくなってきている。そのため、合成培地による培養が試みられているが、十分な発酵力や耐久性を有するパン酵母の製造には成功していない。
 そこで、本研究では、サトウキビから酵母の性能強化に必要な機能成分を探索するとともに、機能成分を有効活用した半合成培地を確立し、廃糖蜜の品質に依存しない高品質なパン酵母の製造技術を確立する。沖縄>>トロピカルテクノセンター


木材腐朽担子菌を用いたプリオンの分解方法

2006年01月24日 | 菌類 細菌
出願番号 : 特許出願2004-103382 出願日 : 2004年3月31日
公開番号 : 特許公開2005-287322 公開日 : 2005年10月20日
出願人 : 近藤 隆一郎 外2名 発明者 : 近藤 隆一郎 外3名

発明の名称 : 木材腐朽担子菌を用いたプリオンの分解方法

【課題】 微生物を用いたプリオンの分解方法を提供すること。
【解決手段】 木材腐朽担子菌の菌体又はその処理物、木材腐朽担子菌の培養液又はその処理物、あるいは木材腐朽担子菌が産生するプリオン分解酵素を用いることを特徴とする、プリオンの分解方法。

低温殺菌したバイオマスからの微生物多不飽和脂肪酸含有オイルの調製

2006年01月24日 | 菌類 細菌
出願番号 : 特許出願2005-180991 出願日 : 2005年6月21日
公開番号 : 特許公開2006-116 公開日 : 2006年1月5日
出願人 : ギスト ブロカデス ベスローテン フェンノートシャップ 発明者 : ヘンドリク・ルーイ・ベイル 外3名

発明の名称 : 低温殺菌したバイオマスからの微生物多不飽和脂肪酸含有オイルの調製

【課題】微生物バイオマスから単離される従来の多不飽和脂肪酸含有油に比べて安定な微生物油を提供する。
【解決手段】次の工程a)~d)を含む、少なくとも1種の多不飽和脂肪酸を含有する油を微生物バイオマスから入手する方法:a)乾燥分が25~80%のバイオマスを供給し、b)該バイオマスを顆粒に造粒し、c)該顆粒を乾燥して乾燥顆粒とし、次いで
d)該乾燥顆粒から該油を抽出もしくは分離する。

D-β-ヒドロキシアミノ酸の製造方法

2006年01月24日 | 菌類 細菌
出願番号 : 特許出願2004-188583 出願日 : 2004年6月25日
公開番号 : 特許公開2006-6216 公開日 : 2006年1月12日
出願人 : ダイセル化学工業株式会社 発明者 : 山本 浩明 外2名

発明の名称 : D-β-ヒドロキシアミノ酸の製造方法

【課題】 医薬などの合成中間体として有用なD-エリスロ-2-アミノ-3-シクロヘキシル-3-ヒドロキシプロピオン酸などのD-β-ヒドロキシアミノ酸(式2または式4)を効率よく製造する方法を提供することを課題とする。
【解決手段】 Pseudomonas putida由来のL-フェニルセリンアルドラーゼを利用することにより、工業的な濃度のDL-エリスロ-2-アミノ-3-シクロヘキシル-3-ヒドロキシプロピオン酸を原料として、不要なL-エリスロ-2-アミノ-3-シクロヘキシル-3-ヒドロキシプロピオン酸を分解し、効率よくD-エリスロ-2-アミノ-3-シクロヘキシル-3-ヒドロキシプロピオン酸を製造することが可能となった。

汚染土壌の微生物分解評価方法

2006年01月24日 | 環境 自然  生態
出願番号 : 特許出願2004-198350 出願日 : 2004年7月5日
公開番号 : 特許公開2006-14705 公開日 : 2006年1月19日
出願人 : 株式会社大林組 発明者 : 大島 義徳 外1名

発明の名称 : 汚染土壌の微生物分解評価方法、最適な土壌浄化処理方法の決定方法、ベンゼン分解微生物の増殖評価方法、及び土壌浄化管理方法

【課題】 より迅速かつ正確に汚染土壌をその存在する微生物で分解することができるか否かを評価することができる方法、並びに最適な土壌浄化処理方法の決定方法、土壌浄化管理方法、及びベンゼン分解微生物の増殖評価方法を提供すること。
【解決手段】 ベンゼンで汚染された土壌を所定量採取し、炭素源としてベンゼンのみを添加した培養培地を用いて、土壌中のベンゼン分解微生物を選択的に増殖させ、その後、培養液の各々にカテコールを添加して酵素反応を行い、培養液の各々でベンゼン分解微生物が増殖したか否かを判断して、MPN法を用いて、所定量の土壌に存在するベンゼン分解微生物の数を計測して土壌におけるベンゼン分解微生物の濃度を算出し、所定値以上であるかどうかを判定することにより、汚染土壌の微生物を利用して分解が可能かどうかをより迅速かつ正確に評価することができる。


どこへ行く?ライブドアのバイオ戦略

2006年01月24日 | NEWSクリッピング
ライブドアグループとトランスジェニックはバイオファンドへ共同で出資する。ファンドの運営をライブドアグループが行い、投資先企業の発掘、評価、選定等について、トランスジェニックが支援する。
ライブドアグループが行うバイオ関連企業への投資やM&Aにおいて、対象企業の発掘、評価、選定等について、トランスジェニックが包括的なアドバイスをする。
詳細>>SNET Japan 2005-12-26

◇ホリエモンの夢はバイオ事業を支えるファンド運営の発展線上にもアミが張られていた。昨年末に、ライブドアおよびライブドア証券(以下、ライブドアグループ)と、バイオベンチャー企業のトランスジェニックとでスタートしたバイオプロジェクト。
このところバイオの学界を揺るがせている偽装、捏造論文が国際的なショックを与えていることへの懸念にも共通する「昇り詰める」若者の欲望。こつこつと手製の試薬、実験器具そして、機械職人との合作で組み立てた装置など、などつかっての実験を記録し、熱い議論をとおして論文を仕上げた。失敗の繰り返しにもめげない。素朴な、そして地味な生化学の実験の時代を生きていく。
こうして、遠藤章博士の「モナコリンK」「コンパクチン」「プラバスタチン」そして「スタチン系高脂血剤」の世界は広がった。まさしく「ProjectX」の生化学版だ。遠藤さんとはじめてお会いしたのは、間瀬泰夫さん(三共OB)や山本康さん(キリンOB)を通じてで、45年ほど前にもなろうか。あつい実験データのぶつかりあいが新しい議論を呼んだ。

 にわかに動き出した新興経済の渦「ライブドア-・クライシス」の行方はどうなるか。身近な科学技術への堀江貴文氏の魔法の手が伸びてこようとしていた。宇宙開発、バイオへの関心は堀江=ドラえもんの共通の関心事だったのだ。
バイオもIT関連も科学技術として成熟へ向かっているとは思えない。時代のニーズは基礎の構築を必要としているだ。    コメント:川野@バイオ塾

◇ライブドアグループ、バイオ関連事業deトランスジェニックと包括的事業提携
  日経+PLUS 2005-12-26