今日は、地域の防災に関するシンポジウムを拝聴してきました。今回の会場もマンションから歩いて30～40分程度で行ける距離(近場)だったと言う事もあり、参加しやすかったという事もあります。基調講演とパネルディスカッションの２部構成でしたが、後半のパネルディスカッションの大まかな内容について以下にご紹介します。私自身、色々と勉強になりました。
【携帯メールで必要な情報共有のネットワーク】
現在、携帯メールで行政の防災情報を配信する事業を展開している。３年前の中越大震災時は、被災者から風呂が入れる所、洗濯できる所、スーパーが営業している所に関する情報の要請があった。特に災害発生時はこのような情報に対するニーズが高い。また、行政情報の一方通行的な伝達のみならず、ネットワークのメンバー各々が今自分が居る場所付近の情報を提供し合い、共有する事で被災状況や交通状況等も把握できる。将来、携帯電話人口は確実に増加する。このような情報ネットワークはよりその重要性を増していくだろう。ＮＰＯだからこそ市民と行政の間に立って事業を展開する事ができる。
【規模は小さくとも、地域に根ざして最大の役割を果たす】
コミュニティーＦＭ放送事業を展開している。３年前の中越大震災の際は、地震発生直後に発信した第１報は「現時点では情報が無い」という内容だった。特に、災害直後は行政にも情報が無い状態である。それから不安な夜の中、安否情報、交通情報、がけ情報等を発信し続けた。これらの情報の多くは行政発表以外の所謂リスナーからの情報であった。災害発生時に重要なのは「情報の一元化・共有化」である。特に震災直後にも関わらず営業し続けているコンビニやガソリンスタンドの情報をリスナーからの情報提供を頼りに発信した。また、私信や伝言ダイヤル代わりの機能も果たした。コミュニティー放送局は規模は小さい。しかし災害発生時には地域に根ざして最大の役割を果たす。
【コミュニティー＋自主防災組織で体制確立】
災害時は現地では情報が集まらないのが実状。そこで例えば、数多くのモニターに「あなたが今居る場所の状況を教えて下さい」と呼びかけて集まった情報を集計する。そうすれば、「現在の地震の影響や被災状況」が把握できるだろう。都会から見れば確かに地域コミュニティーはアドバンテージ。しかし全国的に地縁コミュニティーは脆弱化傾向にある。昔は「向三件両隣」と言ったものだが、現在ではアパート、マンション化が進み「隣は誰か分からない」状態。今後は更に地域の自主防災組織を結成する事(防災体制を予め決めておくと言う事)が重要。そして情報の一元化が重要。メールの双方向活用も視野に。
【言葉と文化の壁を越えて】
行政の現場で国際交流を担当している。外国から来られた方にとっては言葉の壁と文化の壁の２つの大きな問題がある。災害時の避難所での過ごし方一つとっても日本人とは異なる価値観・文化があるので、その視点に立った配慮が必要。日本における避難所での体制について、理解を深めてもらえるような配慮が必要である。特に３年前の中越大震災では避難所でのトラブルも発生したが、その際の教訓が先の中越沖地震に活かされた。
【コミュニティーの現場判断で防災力の向上を】
従来、防災・災害対策というものは行政主導で行われてきた。しかし、その体制の限界が阪神淡路大震災の時に露呈した。現在では、ＩＴ技術やインフラが発達し、誰もが放送局・出版社化している。いわば、皆が「現場判断」で情報を発信し、または対応する事が求められ、それが地域の防災力を高めていく事になるだろう。よく使われる「コミュニティー」にも２種類ある。それは昔ながらの地縁のコミュニティー、そしてＩＴ技術によって実現してきたネットワーク・コミュニティーである。この２つを如何に両立していけるかが鍵となるだろう。
今回のシンポジウムを通じての感想は、情報一元化のため「基地局」との連携不可欠であるという事です。そして、その基地局と言うのは必ずしも行政とは限りません。以前は行政主導でしたが、少しずつ民間主導、市民主導の防災活動、災害対策活動と言う流れの胎動を感じる事ができました。
自分達が今居る場所の状況を現場の判断で情報基地局に情報提供して、基地局で一元化を図り、その結果を集計し市民に広くフィードバックしていく。このような、現場判断による市民と行政が協力し合う形での情報の一元化・共有化が図られる体制をどのようにして実現していくのか、課題は大きいですがこれからの時代に則した防災体制のあり方が少しずつではありますが見えてきました。
今日のシンポジウムは地震発生時のケースを中心に議論されましたが、気象災害に関しても同じような事が言えるのではないか、と思いました。災害をもたらす気象の動向が予想される時、そして不幸にして災害が発生してしまった時にどのような情報が求められるのか？と言う点についても示唆に富む議論でした。
【携帯メールで必要な情報共有のネットワーク】
現在、携帯メールで行政の防災情報を配信する事業を展開している。３年前の中越大震災時は、被災者から風呂が入れる所、洗濯できる所、スーパーが営業している所に関する情報の要請があった。特に災害発生時はこのような情報に対するニーズが高い。また、行政情報の一方通行的な伝達のみならず、ネットワークのメンバー各々が今自分が居る場所付近の情報を提供し合い、共有する事で被災状況や交通状況等も把握できる。将来、携帯電話人口は確実に増加する。このような情報ネットワークはよりその重要性を増していくだろう。ＮＰＯだからこそ市民と行政の間に立って事業を展開する事ができる。
【規模は小さくとも、地域に根ざして最大の役割を果たす】
コミュニティーＦＭ放送事業を展開している。３年前の中越大震災の際は、地震発生直後に発信した第１報は「現時点では情報が無い」という内容だった。特に、災害直後は行政にも情報が無い状態である。それから不安な夜の中、安否情報、交通情報、がけ情報等を発信し続けた。これらの情報の多くは行政発表以外の所謂リスナーからの情報であった。災害発生時に重要なのは「情報の一元化・共有化」である。特に震災直後にも関わらず営業し続けているコンビニやガソリンスタンドの情報をリスナーからの情報提供を頼りに発信した。また、私信や伝言ダイヤル代わりの機能も果たした。コミュニティー放送局は規模は小さい。しかし災害発生時には地域に根ざして最大の役割を果たす。
【コミュニティー＋自主防災組織で体制確立】
災害時は現地では情報が集まらないのが実状。そこで例えば、数多くのモニターに「あなたが今居る場所の状況を教えて下さい」と呼びかけて集まった情報を集計する。そうすれば、「現在の地震の影響や被災状況」が把握できるだろう。都会から見れば確かに地域コミュニティーはアドバンテージ。しかし全国的に地縁コミュニティーは脆弱化傾向にある。昔は「向三件両隣」と言ったものだが、現在ではアパート、マンション化が進み「隣は誰か分からない」状態。今後は更に地域の自主防災組織を結成する事(防災体制を予め決めておくと言う事)が重要。そして情報の一元化が重要。メールの双方向活用も視野に。
【言葉と文化の壁を越えて】
行政の現場で国際交流を担当している。外国から来られた方にとっては言葉の壁と文化の壁の２つの大きな問題がある。災害時の避難所での過ごし方一つとっても日本人とは異なる価値観・文化があるので、その視点に立った配慮が必要。日本における避難所での体制について、理解を深めてもらえるような配慮が必要である。特に３年前の中越大震災では避難所でのトラブルも発生したが、その際の教訓が先の中越沖地震に活かされた。
【コミュニティーの現場判断で防災力の向上を】
従来、防災・災害対策というものは行政主導で行われてきた。しかし、その体制の限界が阪神淡路大震災の時に露呈した。現在では、ＩＴ技術やインフラが発達し、誰もが放送局・出版社化している。いわば、皆が「現場判断」で情報を発信し、または対応する事が求められ、それが地域の防災力を高めていく事になるだろう。よく使われる「コミュニティー」にも２種類ある。それは昔ながらの地縁のコミュニティー、そしてＩＴ技術によって実現してきたネットワーク・コミュニティーである。この２つを如何に両立していけるかが鍵となるだろう。
今回のシンポジウムを通じての感想は、情報一元化のため「基地局」との連携不可欠であるという事です。そして、その基地局と言うのは必ずしも行政とは限りません。以前は行政主導でしたが、少しずつ民間主導、市民主導の防災活動、災害対策活動と言う流れの胎動を感じる事ができました。
自分達が今居る場所の状況を現場の判断で情報基地局に情報提供して、基地局で一元化を図り、その結果を集計し市民に広くフィードバックしていく。このような、現場判断による市民と行政が協力し合う形での情報の一元化・共有化が図られる体制をどのようにして実現していくのか、課題は大きいですがこれからの時代に則した防災体制のあり方が少しずつではありますが見えてきました。
今日のシンポジウムは地震発生時のケースを中心に議論されましたが、気象災害に関しても同じような事が言えるのではないか、と思いました。災害をもたらす気象の動向が予想される時、そして不幸にして災害が発生してしまった時にどのような情報が求められるのか？と言う点についても示唆に富む議論でした。
