エルドアンを使ってプーチンは中東で実績の積み上げを狙っている

トルコが９日、国境を越えてシリアへの軍事作戦を開始した。、アメリカ軍の撤退の隙を突きプーチンがエルドアンに仕掛けた作戦である。短期間の限定的な侵攻を前提にプーチンが容認したのである。
トルコは東部に占める国境を超える、国家を持たない最大の民族クルド人が厄介でならない。エルドアンはクルド人をテロ団体に指名している。中国もロシアも、国内の独立や自治権の拡大などを求めるイスラム系民族を、テロ団体に指定し弾圧している。国際的な言訳をするためである。そのため反政府団体を簡単にテロ団体に指定する。
しかしロシアはアサド政権をアラブの春から救った。シリアのアメリカが支援していた反政府地域の掃討をプーチンはアサドの攻撃させたのである。冷戦時代のソ連は中東に拠点を持っていなかったが、シリアにはしっかりと拠点を築いた。
一番困っているのがトランプである。大統領選挙に受けて外交で点数を稼いでおきたいところであるが、中国も北朝鮮もままならない。中東から手を引いたとたんにこのありさまである。アメリカファーストを続けるなら撤退を撤回するわけにもいかない。それではこれまで支援してきた、シリアの反政府勢力を見放すことになる。
ロシアは現在トルコやイランと協力してシリア内戦の和平を進めている。この和平が実現すれば、ロシアはシリアの政治体制を左右する大きな力を得るし、戦争するばかりではなく地域紛争を解決した実績を持つことになる。プーチンはそれを狙っている。
今回のトルコ軍の侵攻作戦はプーチンが中東で、ロシアの確固たる拠点を構築するための布石である。

ノーベル賞受賞者の報道もいいが、ペシャワール会の中村哲氏の国家を上げての感謝を報道しない

「ペシャワール会」の中村哲氏が、アフガニスタンのガニ大統領から同国市民証を授与された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例のことで、今後は査証（ビザ）が免除されるなど名誉国民として待遇されるとのことである。
会によると、中村哲氏は、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席した。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」と称えた。さらに「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べた。
中村哲しが代表を務める、ペシャワール会は長年にわたり、用水路の建設などン人道支援が評価され、昨年中村哲氏はアフガニスタンから叙勲もを受けている。私自身１０年以上の会員であるが、私たちの寄せたお金を基に現地の人達に運河を作らせるというのである。国家が補助で建設する場合の１０分の一の建設費と、何より運河建設で現地の人達の雇用が生じ、メインテナンスも自国でで自分たちの力で行うことができる。建設方法も古来の日本の堰を参考にしたりと、極めて安価な内容となっている。
運河は土地を潤し農業を育む。ケシの生産で麻薬販売より金額は少なくても、持続的であり建設的であることは誰の目見も明らかである。銃を放棄させ鍬を持たし、地域を潤す中村哲氏の長年の授業をアフガニスタンは国家として高く評価している。
中村氏はこうした支援こそが、国際支援であるという。武力による支援は新たな憎悪を生むばかりである。ノーベル賞もいいが、こうしたことが全く報道もされないのは何とも割り切れない。

”嘘つきと安倍晋三”と詰っても意味がないほど嘘が常態化する政治

立憲民主党の枝野幸男代表の表質問への答弁で、安倍晋三は昨日（７日）、衆院本会議でアメリカとトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。開いた口が塞がらない。トランプ米大統領との会談のやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くがアメリカから購入されているため、前倒し購入が期待されるが、購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
トランプがアメリカのトウモロコシ農家が大喜びだといったのは、嘘になる。具体的な輸入数量の数字も示されていた。これは安倍晋三が騙したことになる。大量輸入は購入業者もいなければ、消費することができる畜産農家もありはしない。そもそも大々的な害虫被害も起きてはいない。嘘だらけの首脳会談ということである。
安倍晋三はあほである。機転が利かない。プーチンに公衆の面前で条件なしで平和条約締結しようといわれ、ニタニタするしするしか能がない。ウイットもなければ判断能力も政治的センスもない。そもそも頭の回転が鈍い。ヤジを異常に嫌うのもそうしたことの現れである。国会でも街頭でもヤジが的を得ていればいるほど、黙るか頓珍漢な対応をする。報道に対しても批判や論戦などを回避するため、トップと会食を重ねる。今回のトウモロコシ輸入の嘘などは、またかという諦念感にのって、報道もされない。マスコミをこれほど手なずけた首相も少ない。牙をなくした報道社によって、報道の自由度は世界のＣ級、下位に低迷したままである。
世界ではアメリカの隷属国家となった日本の首相の演説など誰も聞かない。国連演説でもガラガラである。その演説も、官僚に書いてもらった大文字ペーパーを読むばかりであるが、漢字を読めない、発音を間違える、一行飛ばして読んでしまうなど、中学程度国語の合格点も危うい状況である。
大学では政治学のレポートも出さずにいたので、担当教諭は単位を出さず通常なら留年であるが、安倍晋三は何故かのうのうと卒業できたとのことである。センスもなければ基礎知識もないのは大学で育まれた。
しかしやりたいことはある。戦前の天皇を国家元首に据え、優秀な大和民族の神の国日本のナショナリズムへの回帰である。太平洋戦争宣戦布告した東条内閣の閣僚でＡ級戦犯の岸信介を敬愛する、真正の極右翼政治家安倍晋三である。
やりありたいことはあるが、知能がついてゆかないから、その結果として嘘をつかざるを得ないのである。だから本人は罪悪感はない。
論議がなく結論だけを用意する。議論をなくすには、資質とは無関係にい自らに従い忖度する人物だけで周囲を固める。その結果しらなまま嘘をついてしまうのである。安倍晋三の周辺は嘘に固められた人物ばかりとなる。国家の権力中枢がこんなことでは、政治の検証も事実関係すら不明のまま、重ねた嘘が真実の顔をして歩きだしているのである。

施政方針演説前日に、放送各社のトップと食事を重ねる

道議会は新庁舎に喫煙所を設置するしないと、与野党の枠を超えて大きな論議の中、結局は設置することになった。改憲に向けた国会論議を促す意見書を自民、公明両会派の賛成多数で可決した。大きな論議を呼んだ喫煙所問題は、改憲論議隠しの陽動作戦だったように見えてならない。公明党が地方議会とはいえ賛成に回ったが、いよいよ理念を捨て去った政党へと堕した感がある。
安倍晋三は施政方針演説で、改憲に向けて自らの理念を述べた。憲法に自らの政治理念を織り込むというのである。憲法は、安倍晋三のような権力者が暴走するのを縛るものである。自身の理念を憲法に織り込みたいなら、国家的論議を喚起し国民がそれをする権利を有している。
政治を私物化するのに安倍晋三は長けている。中身がないまま考えだけを推しすすめる、論議が不得手で結論への道しかないのである。自らの思いを言う以外はないのもない。
人事にそれが顕著である。稲田朋美や萩生田光一などがそうである。政治的技量や資質やポストへの知識や関わりなど全く関係なく。思想信条の近いものを登用する。彼らは官僚に引き留められても、安倍に評価された心情をあちこちで披瀝し問題を起こす。
九条に自衛隊を記入するなどは、おそらく日本会議の入れ知恵だったのであろうが、結論しか説明できない論議にもならない。安倍は心情を披瀝するしか能がない。そのことを報道は咎める姿勢すら示すことができない。周到な安倍の手法である。
官僚に公文書の隠匿は改ざんを忖度させ、意に沿った人物を高く評価して栄転させる。森友・加計学園では、配偶者や腹心の友に無数に近い証拠が出されても平然と居座り続けるなどとは、国家の最高権力者のするべきことではない。
こんな虚偽答弁を繰り返す汚い人物に、世界を時代をを超えて存在する日本国憲法を触らせてはならない。

「遺伝学的には人種間よりも人種内の方が違いは大きい」民族主義や愛国心など意味がない

進化遺伝学者アダミ・ラザードは自著「ゲノムが語る人類全史」（文藝春秋社刊：２２５０円）で、「遺伝学的には人種間よりも人種内の違いの方が大きい」と述べている。人種を遺伝学的に規定することは困難であると述べている。
民族や人種とは長い年月（生物学的には極めて短時間ではあるが）を経て、共通の文化や言語や文字を獲得した集団であり、多くの場合近代になって国家を形成することになる。そうして形成されたのが、民族や人種である。遺伝学的には、そうした人種は文化や言語など気候風土が育んだ、後天的な獲得形質に過ぎない。
まるでジョンレノンの、イマジンの言葉の世界を科学的に証明された感がある。民族主義は安倍晋三など国粋主義者にとって、日本は大和民族の単一国家でなければならない。自ずと排他的民族主義者となり、韓国や中国を嫌い大和民族の誇りを鼓舞する。
今日、旧国鉄の４００勝投手、カネヤンこと金田正一こと氏が亡くなった。彼は在日韓国人である。戦後日本のスポーツを支えた力道山、王貞治、張本勲、大鵬たちは大和民族ではない。我々は彼らの活躍にここを躍らせたものである。芸能界や経済界でも多くの在日韓国人を主とする、大和民族とは言えない人たちが私たちを喜ばせてくれたものである。
今行われている、ラグビーワールドカップ杯の日本チームの半数近くが、大和民族ではない。前回も書いた多様な民族の日本を象徴する、大阪なおみやサニーブラウンたちは奇妙に母が日本人で父が中南米の人だったりしている。日本語すら話せないのもいる。次第にこうした現象に国民は違和感を抱かなくなってきている。民族や人種などというものは、仲間意識の延長でしかない。

しかし、安倍晋三の行っていることはこの真逆である。近隣諸国を見下し危機感を煽り作り上げる。日本は優秀な単一の大和民族として、日本は天皇を抱くを神の国として、愛国心を鼓舞し、国益を前面に出して国威発揚を煽る時代ではない。安倍晋三や日本会議などは古色蒼然としたナショナリズム国粋主義を掲げ、国家に身を捧げる憲法草案など許されるべきではない。
民族や人種は、国家権力などが築き上げた虚構の概念でしかない。今その概念すら崩れつつある。愛国心などは故郷を思う程度に届め置ばいい。

そして誰も食料自給率を問わなくなって下降の一途

昨年の食料自給率は過去最低の３７．３７％まで落ち込んだ。１９９８年の大凶作の年の３７．３３％をわずかに上回った。食料自給こそが安全保障の根幹である。食料を自給できない国家は国家出ない。現在の食料自給の実態は、気象災害によるによる年とは比較にならないほど深刻である。
担い手が高齢化し人がいなくなり、異常なほどの農村の疲弊が日本中で進行している。日本の農業政策が長年にわたって軽視され、工業化・商業化を国家の経済政策の根幹とし、その担い手を農村から奪ってきた結果、成れの果てが３７．３３％なのである。僅かな政権の危機感は、農業の大型化・工業化・加工化へと邁進させることであった。食料を上図にように金額で、経済指標で評価してきたからでもある。
別の言い方をすれば、アベノミクスの２の矢に沿って、農村に大量に金をばら撒いたに過ぎない。回収できないばかりか、ほんの一時の生産を上げることになるが、農業周辺産業が大儲けして、農村を疲弊させる。更には企業の参入を進めれば、賀が気医療や農薬の大量投入や遺伝子組み換え作物・家畜が導入されるであろうし、農業の工業化が進むばかりで、食の安全の基本が壊れてしまう。
また日本農業新聞の農政モニター調査では、食料自給率向上のための政府の取り組みに対し、「全く評価しない」が４９．８％、「どちらかといえば評価しない」が３０．３％で合わせて、８０．１％が「評価しない」という回答をしている。（下図参照ください）農業関係者へのモニターであるから当然の結果ともいえるが、これほど圧倒的な評価はいかに農政が深刻であるかを物語っている。
政府の新たな自給率目標を定める食料・農業・農村基本計画は、自給に関して何ら機能していないということになる。農村に大量のコルホーズ型農場を作っても、
２０２０年には見直し期限になるが、新たな自給率計画を農業の基本に立ち返った視点から取り組むべきである。

「金は返すつもりだった」そんなこと誰が信じるか

日本海に面した小さな町の助役が、関電トップの原発担当者たちに、明らかにされた金額だけでも３億円を超える金品が供与されていた。本ブログでは、当日にそのことを書いた。田沼意次の時代から続く、古典的な悪事だと。その後の報道では、お菓子の下に金を隠していたというから、まるで「お主も悪よのー」と懐に入れた。
ばれたら返すといっていた。誰がそんなこと信じるか！そして社内調査をやって、受け取った金品と個人が公開された。５０万円もするスーツを５着ももらった輩もいる。
これとて、自己申告である。領収書があるわけでもあるまい。記者会見をした３人は、死んでしまっている助役を悪役にまつり立てている。恐ろしかったとか、受理しなければ仕事が滞るというのである。逆だろ。電力会社が安全だとか金をばら撒くなどして、行政の懐柔に躍起になるべきなのである。これほど危険で非人道的な施設を、「金をやるから建設しろ！」と恫喝するのは、本末転倒である。電力会社のトップが悪いのか、助役が悪いのかは判らないが。
助役が役員をする建設会社が、福島原発事故以来３０倍もｎ業績を上げている。儲けた分のお返しである。この建設会社は直接関電トップに献金していた。キックバックである。
日本の電力会社は、国に料金を申告するだけで認可される制度となっている。地域独占企業は赤字には絶対ならない左うちわの経営である。キックバックの分は、消費者が負担することになる。馬鹿げた話である。
電力会社の傲慢な経営、独占と経営保証は日本中変わることがない。たまたま関電で明らかになったに過ぎない。日本の電力会社がこぞって原発を導入したのは、国家庇護の基に選択した無責任事業である。
ところで、法律の専門家たちはこの金を受け取った連中は法で裁かれることはないというのである。時効と主役が死亡しているからである。そもそも企業収賄はほとんど立件されないということである。東電のトップが原発事故無罪という無責任体質は、国家庇護の基醸成されたのである。

そして誰も騒がなくなった消費増税、メディアが楽しく朗らかに語る

かつては国中が大騒ぎした消費税の導入である。当初の売上税時代には、政権が転覆するほど騒がれたものである。１９７９年に大平正芳総理が構想を出すと、大騒ぎになり自民党は選挙で敗北し、売上税を取り下げた。１９８７年には中曽根康弘首相が選挙公約を破り再度構想を出したが、一度も審議されることなく廃案になった。
１９８８年に竹下昇首相が、所得税減税を代替えにして消費税と名を変えた新たな案が成立した。竹下政権の支持率は、消費税３％を下回った。参議院選挙には社会党が大勝した。土井たか子委員長を要する社会党の女性が多く当選したことで、マドンナ旋風といわれた。
その後自民党はことあるごとに、５％、８％そして１０％とこともなげに消費増税を続けてきた。増税すたびに景気が落ち込むという、解りきった構図が示されている。
増税が逆風になるという一般論ではなく、消費増税を何らかの代替えにしてきたのである。８％以降は財界のご機嫌伺いに、法人税の減税と高所得者の減税を差し出した。つまり消費増税は増えた分大企業と高所得者の減税の穴埋めをしたに過ぎない。
結局、国全体の税収に変わりはなく、格差拡大に消費税は大きな意味を持ったに過ぎない。それを手助けしているのは、あれほど国を挙げて反対したことをすっかり忘れてしまっている、国民全体のお人の良さである。売上税にあれほど反対していた、公明党の転身も見事であるが、崩壊した社会党の流れの中にある民主党が消費増税を条件に解散したのはお笑いである。売上税当時の反対理由のほとんどが現実化したばかりか、更なる格差という大きな社会的問題を残した。
それに加えて、安倍晋三は社会資本の充実に充てる、財政再建に充てると言いながら、実際にはほとんど使われてはおらず、防衛費の充実にあてている。
なのに、増税が始まった昨日から、あらゆるメディアは政府の出した増税を猫騙しのキャシュレスのお得感や対策などを、朗らかに流している。増税の意味や消費税の本質などは、全く触れることがない。政治を語ることをあらゆる所で不適切扱いされて、増税の及ぼす景気動向などもうすっかり忘れたのである。

一国二制度の矛盾が

香港の拘束した人物を中国の法で裁くという、逃亡者条例を巡ってのデモが留まるところがない。１００万人を超えるデモが何度も起きている。香港市民によるデモが拡大するばかりか。益々過激になっている。警察の法も暴力的になっている。
香港市はやっと逃亡者条例については今後も検討しないとしたが、香港市民は政治犯の釈放や警察の民主化や選挙の実施など５項目を掲げている。それらのことは全く回答がなく、デモ隊は一国二制度の骨抜きになることを恐れている。中国は国慶節までに終結を望んでいたが、それもかなわないばかりか、ついに香港警察はデモ隊に発砲した。これでさらにデモは広がりを見せることになるだろう。
多くの香港市民は、中国政権、中国共産党の非民主性や反人権体質を恐れているのである。３０年前の天安門事件に重ねる分析もあるが、当時とは断然異なるのが中国の経済力である。香港市民ですら中国に依存する人たちも少なくはない。メディアも格段に当時と異なる。中国は時間をかけても、ゆくゆくは一国一制度にしたいのである。

今日は中華人民共和国建国記念の日、国慶節である。７０年の大きな節目を中国は盛大に祝った。そうした中、習近平の前夜祭の発言が注目される。「我が国は偉大な地位を築いた。中国と中華民族の歩みを誰も拒むことができない。」と述べたのである。一つは外に向けて、アメリカに邪魔されないということであり、もう一つは国内に向けて中華民国の主導を宣言した。香港や台湾それにウイグルなどにも邪魔されないということであろうか。
パレードに出された兵器の４０％以上が新たな兵器であった。ミサイル東風１４はマッハ４以上の機動性の有るものだし、東風４１は大陸間段相談で核を４個搭載可能である。明らかにアメリカに対する挑戦である。
中国はいずれアメリカを席巻する日が来る。共産党一党独裁体制は、為政者にとって極めて都合がよい制度である。政治は効率ではなく手順である。金融資本主義といわれる現代、いつまでも中国は共産体制を標榜する欺瞞は容認できない。
いずれの日か、中国は香港問題・一国二制度は暴力的に解決するであろう。現体制が続く限り。