農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。
一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。
先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太陽光パネルの設置に、行政も対応するべきと申込書を提出している。
大型ソーラパネルの設置は、殆どが私有地なので、出来上がってから行政も近隣の人達気が付くのである。ソーラパネルは環境に優しい、エコであるからと上下のようになって、初めて気が付くことが多い。上図の阿蘇の事例は、人々に命の水をもたらす神働川の水源地で、 地域住民の生活用水の水源地である。遠隔地なので影響を受ける地域住民は全く知らなかったのである。
かつて東日本震災の原発事故を受けて、民主党政権の菅直人総理は住宅の屋根１０００万戸に太陽光パネルを設置する案を提案していた。これは送電のロスもなく、メインテナンスの精度も高くなり、環境被害もほとんどないのであるが、石油価格のトリガー条項同様に、民主党時代の提案はどんなに優れていても、安倍晋三は「悪夢の民主党政権」演出のために、決して受け入れることもない。狭量な政治家たちである。
環境に優しい（と思い込んだ）太陽光パネルは何らかの規制を加えるべき時期になっている。
