日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促す発言をした。各方面からの反応を見て、ツイッターで持論をさらに展開している。
極めてレベルの低い発言である。今回の発言内容は論外であるが、従軍慰安婦の事実関係を否定していることは、もっと大きな問題である。身近に朝鮮人の方々を見て育った者にとって、朝鮮人がどのように扱わていたかを身をもって知っているからである。
しかもこの感覚は、戦後のものである。戦時中は、占領国の朝鮮の人たちは極めて残酷に扱われていた。その感覚が、強制的に若い女性を軍隊に引き連れていったのは、推察に難くない。
証拠がないのは当然のことである。こうした行為が、不法であり非人道的であることは、国の上層部も承知をしていたのであろう。国としても公式に認めるような、愚かなことをするわけがない。
神風特攻隊ですら、志願兵がやったことであって、軍部や国家が関与したものではないのである。集団自決も同様である。国家は思想的に囲い込んで、国民に選択肢を奪ったうえで、彼らが勝手にやった行為としてしまうのである。
慰安婦の存在を全く否定する連中もいるが、安倍を含めた櫻井よしこたち国粋主義者たちの多くは、彼女ら望んでやったというのである。そうした階層を作った事実を黙認した上で、必要であったというのである。女性蔑視は当時は許されていたと、橋下は言外に主張する。
頼りにしようとしている、アメリカからの発信を彼らは渋々受け止めようとしている。認めたくない本音はありありである。今回のような低レベルの内容に限らず、慰安婦問題はいつまでもくすぶり続けることになるだろう。戦争と同じである。反省していないからである。