ここまで見え見えの人事をやられては、今や笑うしかない。
佐川宣寿・前国税庁長官は自らの権限で、先ずは手始めに事実関係を否認する。それができなくなると隠蔽する。それもばれると改ざんする。それらな次々バレて、仕方なく辞任した。誰の目にも明らかな、国有財産販売の不法販売が行われているのに、これを大阪地検は不起訴にした。それを主導したのが安倍昭惠である。これは犯罪である。
それを大阪地検の特捜部長山本真千子は、３８名の財務省職員全員を不起訴処分にした。身を挺して安倍昭惠を守り通した、大阪地検特捜部部長であった、山本真千子氏が予測通り、函館地裁検事正にご栄転された。札幌などでは目立つのだろう、地方ではあるが検事正とはご栄転である。安倍昭惠の黒子になって官僚に圧力をかけた谷佐恵子がイタリア大使館に横滑りで、栄転したのに酷似する。手の届かない所へ配属させるのである。
この前女性部長を巡っては衆議院議員の江田憲司氏が指摘する、特捜部で知り得た情報をマスコミなどにリークしていた疑惑がいまだ拭えてない。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てがなされている。函館に飛ばすことで、森友学園問題に区切りを図っていることは明かである。
不正をこなった官僚を、ほんの僅か減給させて処分したかに装う麻生財務大臣であるが、最高責任者御自身は更に薄い減給をで、一件落着としてしまった。政治の中枢で不正が行われても、誰もチェックできない。更には、チェックを意図的に行わなかった官僚を、栄転させるのである。
安倍晋三の近親者政治と思想的同調者を優遇する政治は、政治の中に思想的・政策的寛容の幅を極端に狭めている。そして、幅広い人事権は内閣人事局の設置で強化され、自民党を単色化させるまでになった。その象徴的なのが、安倍晋三にひれ伏し守った政治家や官僚への、あからさまな論功人事である。
その結果、安倍政治は検証のできない硬直したものになり、森友加計学園問題では虚偽の証言を重ね、その虚偽を覆うために更なる虚偽を重ねる、見るも哀れな政治を続けることになる。民主主義の利点の一つは、政治の自浄能力であるが、安倍政権はこれとは全く無縁で、狭量な自己主張だけの近親者政治をすることになるのである。
