新型コロナに「新型インフルエンザ特措法」が適用できないとして、対策を遅らせた安倍晋三である。安倍緊急事態になるようにノロノロ動いているとしか見えない。
その一つがＰＣＲ検査である。保健適用にしたから、誰でも受けられる印象を与えておきながら、現実には臨床的な確認のために医師が判断した場合に限られる。つまり不顕性感染者（菌を持ちながら症状のない人・軽い症状の人）は対象にならない。クラスターといわれるグループなどで感染がおきる可能性が高く、更には他者への感染を不顕性であるからこそ、不作為の感染者を生み出すのである。だからこそ、韓国のように希望者が自費（約１万円ほど）で検査を受けられるように取り組むべきである。
加藤大臣は数千件監査可能と言いながら、現実には１千件程度でしかＰＣＲ検査を行っていない。これでは、積極的に新コロナウイルスに取り組む姿勢とは到底思えない。
韓国はＳＡＲＳを経験しているからという言い訳も意味がない。ソビエトが原発事故を起こした時にも、日本はあんなレベルの管理はしていないと嘯いたし、ＢＳＥ（狂牛病）の時も先ごろ息子を殺害した政務次官は日本では起きないと高ビーで決めつけていた。ＳＡＲＳなど日本で起きても十分対応できる体制があるとして、彼の国から学ぶことをしなかった。
中国は初期稼働に問題があったが、巨大な病院を２カ所に作るなど、遅ればせながら１兆円を投入している。イタリアも複数の地域の完全封鎖を行っている。峠を越した中国は日本人の入国を禁じている。無策を笑われているのである。
それに付けても一斉休校の愚策。最も発病率・感染率が低い若年層を自宅にとどめ置くことは、疫学的には全く意味がない。危機感を認識させたりする、社会的な意味しかない。大人のイベントを中止することこそが最も求められる。現実に発生しているクラスターの全てが、若年層ではない。唐突な小中高などの休校は、予測外のことがあまりにも多過ぎる。
この１，２週間が山であると、専門家に言われたのが２週間前である。これが小中学校等に休校を呼び掛けた唯一の理由であるから、情けない限りである。
自作した緊急事態を背景に、緊急事態法の立法などもっての外である。現行法で迅速に真摯に取り組むべきである。
