核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国家・地域が２４日ホンジュラスが加わり、発効に必要な５０に達した。条約は９０日後の２０２１年１月２２日に発効する。
被爆者サーロー節子さんは、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べている。そのための条約の提案であり、５０カ国が批准するのである。核兵器禁止条約は２０１７年７月、国連加盟の１２２カ国・地域の賛成多数で採択されていた。
日本は非人道的な兵器である事を身を持って体験する、唯一の国家である。核兵器廃絶に向けて世界各国を主導する立場にあるが、安倍晋三は全く理解できない言葉を吐いてこれを拒否している。被爆者に「あなたはどこの国の首相ですか」と直接訴えらても、何の反応もないままである。
批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、ノーベル平和賞を受賞し、訪日した時でも官房長官時代の時にも会見もすることがなかった。沖縄県知事同様に稚拙な理由から会うことができなかったのであろう。
条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じている。どのような理由を並べようと、批准しない理由など日本にはないはずである。日本は中国に対して、「国際法」を守らない国家と非難する。批准しないこともそうであるが、アメリカの核兵器を国内に受け入れているが、これは明らかに国際法に違反することになった。
条約の発効から１年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されているが、日本はこれを指をくわえてみているだけの態度をとるのであろうか？
