安倍晋三主催の「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開かれた「前夜祭」で、参加した多数の有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして弁護士ら６６２人が、安倍晋三らを東京地検に２１日刑事告発した。
「桜を見る会」をめぐっては、憲法学者らが１月に安倍晋三を背任の疑いで告発したが、東京地検が告発を不受理にしていた。不受理の通知は１月３１日で、「刑事訴訟について代理人による告発を受理できない」との理由である。森友学園問題は、不起訴にしたが受理はしていた。
「桜を見る会」では、税金を使った公的行事を安倍晋三が私物化した数々の疑惑がある。しかし、安倍晋三は名簿は廃棄した、会費はホテル側が決めた、主催はホテル側であったなどと見えすぎた嘘を重ねている。本来は桜を見る会そのものを問題にしたかったようであるが、より一層悪質で公職選挙法違反が決定体で言い逃れが出来そうもない、前夜祭に絞って、全国の弁護士など法曹関係者が告発したものである。告発状の要約は以下である。
１、「前夜祭の参加費として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約８００名を乗じた推計約４００万円の収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約４００万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１８年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１９年５月２７日、山口県選挙管理委員会に提出している。」
２、「安倍晋三及び配川博之（安倍晋三後援会代表者）は共謀の上、法定の除外事由がないのに、２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、安倍の選挙区内にある後援会員約８００名に対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をしたものである。」とされている。
山口市議が参加者に直接聞いたところでは、誰一人として５０００円の領収書を所有していなかった、中には５０００円も払っていなかった参加者もいた。出されていた領収書も宛名が空欄のもので、受付を担当していたのはホテル関係者ではなく後援会の職員が担当していたとのことである。前夜祭についての安倍晋三の説明のほとんどが裏がとれない。ホテルと契約したのは各参加者だったとした安倍晋三の説明についても無理があり、パーティーを予約した時点で契約とみるべきで、後援会主催である事は明らかである。国民は安倍晋三の数々の疑惑と虚言で言い逃れる姿に辟易としている。７年も桜の会を放置し追及すらできない野党の体たらくと、自浄力を喪失し単色化した自民党のが生んだ象徴が桜の会である。検察が不起訴にする可能性はあるが、安倍の支持率が２０％を切れば検察も起訴はするであろう。が、
