現在はある意味とても重要な転換するチャンスである。コロナ以前に抱えていた矛盾や問題点を解決する手段を神が絶えてくれたともいえる。有権者への目先のご機嫌取りに政治家は動き、経済は効率を基軸として発展してきた。良くも悪くも世界は国境の壁を低くしてきた。トランプが出現し習近平が猛威を振るうまでは。
経済アナリストのルチル・シャルマ氏はコロナ以前をＢＣ(Before Corona)、コロナ以後をＡＣ(After Coron)とよび、ｋロ名が大きな転換になるという。脱グローバルと債務恐怖症が起きるというのである。
債務についてはともかくとして、世界はこの数年トランプによって大きく形を変えてしまった。世界の警察を自認し、武力の面ならず学術や化学においても大きく世界をリードしてきた。トランプはそれを、アメリカ第一主義を掲げることで放棄してきた。それは自国の経済のためだけに世界に向かい、大きな打撃をコロナによって受けている。
ＡＣは協調主義こそ未来を拓くことになる。新自由首位は経済効率を最優先することで、国民への安全保障を放棄してきた。このことは中国にも言え、トランプは同質の体制を意味切ったのである。両大国がより一層の打撃をコロナによって受けたのも当然の結果である。
世界はコロナ以後は大きく価値観の転換、パラダイムシフトすることになる。トランプはこのことを全く理解していないし、習近平は国家の枠組みで解決したにすぎない。両大国はこの後も、経済成長を旗印に掲げる限界を知るべきである。
翻って日本の安倍政権はというと転換期にある時代を全く理解していない。数年前に掲げた「地域医療構想」の旗を新コロナ後も下すことがない。少子化対策を理由に「病床ダウンサイジング」掲げ、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものである。昨年９月に「再編統合の議論が必要」だとする全国４２４の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、病床削減のため２０２０年度予算で８４億円を計上し、２０２５年度までに全国の急性期病床を約２０万床減らすというのであるるが、パンデミックが起きても、この方針を変えるこがない。
医療崩壊はコロナによって起きているのではない。安倍晋三がその基盤を作ったからである。統廃合を名指しされていた病院も余っていたわけでもない。旅行等推進事業のＧｏＴｏキャンペーンも同じである。不要であることがはっきりしていることも、決めていることは変えないという硬直する融通の利かない、コロナ対策も従前設けられている事業に化粧を施し取り込んだに過ぎない。
こんな体たらくで、コロナ以後の脱新自由主義、世界協調と真のグロバル化を乗り切れるはずもない。
