国内最大の労働組合（？）の連合が参議院選に向けて、支持政党なしを打ち出した。選挙区ごとに支持者を決めるというものである。
会長に芳野友子が就任してから連合は一気に右に寄ってきた。共産党には嫌いという態度が一貫し、全く論理的でない姿勢を堅持する。その一方で、自民党や財界には嬉々として接近し、僕ぶりを発揮している。
２０１９年には、立憲・国民民主党と政策協定をやっていたし、２０２１年の衆議院選挙では立憲と政策協定をし、国民とは候補者支援をやっていた。今回の芳野会長の決定は大きな転換といえる。
連合はかつては５０％以上あった推定組織率は、２０１６年６月の時点で１６．９％にまで下がっている。傘下組合員数も僅か７００間人にまでなっている。これは労働者の１割に満たない。傘下労働者も独自の動きをして、影響力の低下は否めない。
連合傘下の労働組合では、自民党支持を打ち出す組合もあり、与党支持者も半数超えるところも出ている。
若い新代表を選出した立憲民主党の迷走ぶりが、連合の右傾化を促進している。泉代表は何度か言い換えて共産党との選挙協力の方針を、出したり引いたりしている。
そのおかげで地方は混乱している。例えば北海道では、立憲民主党の一人の現職が残りもう一人が引退する。残りの一人新人の選出をいまだに決めかねているが、全国にはこうしたところが数多くあるに違いない。一方、共産党の大人の対応が目につく。掲げる政策の大きなところ、例えば護憲のために妥協を繰り返している。
これでは自民党と公明党の与党を喜ばすばかりである。これが連合の望かと思える、芳野代表下の変質ぶりである。
